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　市川市の本八幡駅北口地区で、本八幡Ｅ地区市街地再開発準備組合（北川佐多雄理事長）が発足した。地元の都市開発不動産鑑定所と三菱地所レジデンスが事業協力者として参加し、事務局の運営等を支援している。市川市は本年度、同地区を含む再開発促進地区を対象に本八幡駅北口地区再開発基本構想の作成を進めており、今後、同基本構想と整合を図りながら、施設計画など具体的な検討が進められる見通し。
　市が昭和に委託して作成を進めている再開発基本構想は、すでに再開発事業による整備を終えた本八幡Ａ・Ｂ地区に接する八幡中央通りから東側の再開発促進地区約４・２ha（八幡２丁目）が対象で、北側を京成線、南側をＪＲ線、東側を葛飾八幡宮の参道に接しており、区域内を東西方向に国道14号が通っている。
　準備組合が発足したのは、同促進地区内の国道14号から北側（山側）で、面積は参道側建物の一部を除く約１・９ha。現在の都市計画用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）で、権利者は共有者、借地権者を含めて90人ほど。昨年11月29日に組織された。
　また、同地区の国道14号南側（海側）の街区でも、再開発の勉強会が行われており、今後、協議会、準備会へと発展する見通し。
　こうした地元の動きもあり、市は本年度作成作業を進めている本八幡駅北口地区再開発基本構想で、駅周辺地区として不足している機能など課題を抽出し、まちづくりの方向性を明らかにする考え。
　基本構想作成業務の内容は、�@計画・準備（調査の進め方、概略スケジュール、適切な住民参加・市民参加の検討）�A社会的条件調査（上位・関連計画による地区の位置づけ、広域的条件）�B現況調査（人口・世帯数、土地・建物状況、社会的状況、公共公益施設等の状況、その他）�C地区の課題（市街地環境評価、地区まちづくり課題）�D施設需要調査�E整備方針�F重点整備地区の整備方針�Gまとめ。
　このうち施設需要調査では、施設建築物の処分に関して、住宅、公益施設、商業、事務所等の現状、将来需要及び事業効果について検討する。
　また、整備方針では全体の整備方針とゾーニング図の作成、ゾーンごとの整備方針の検討、ゾーンごとの整備方法の検討、整備の優先度の検討と整備プログラムの作成、重点整備地区の設定（整備の緊急性、地元の熟度、整備効果、将来の都市構造の視点を踏まえて総合的に判断）などを行う。
　これらを踏まえて重点整備地区の整備方針では、将来像・整備目標を明らかにするとともに、街区単位での土地利用方針、公共施設の整備計画（道路、公園、公共・公益施設等の整備方針）、住宅等建築物の整備・誘導方針及び実現化方策、事業手法・計画誘導手法及び公民の役割分担による進め方などを検討し、整備方針図を作成する。
　本八幡駅北口地区は、ＪＲ本八幡駅、京成八幡駅、
都営地下鉄本八幡駅の３駅に近接し、商業・業務、都市型住宅地として恵まれた立地環境にあるが、低層の木造住宅が密集し、有効な土地利用が図られておらず、防災面からも課題を抱えている。
　こうした中で、八幡中央通りの西側ではＡ地区（地区面積約１・４ha、Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上40階建て延べ９万５８６�u）、Ｂ地区（同約０・４ha、ＲＣ造地下２階地上34階建て延べ２万９１１２・７�u）、Ｃ−１地区（同約０・43ha、ＳＲＣ造地下２階地上９階建て延べ１万９３００�u）、Ｄ−１地区（同０・27ha、ＲＣ造地下２階地上24階建て延べ１万５５９５�u）、Ｄ−２地区（同約０・37ha、ＲＣ造地下２階地上24階建て延べ２万１５７７�u）で再開発が行われ、凍結中のＣ−２地区（同約０・４ha）を除いて、すべて工事が完了している。