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　大阪府は、服部緑地など19カ所の府営公園に新たな指定管理者制度を導入するため、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を実施した。民間事業者からは、カフェ・レストランや大規模売店など、施設整備イメージの提案があった他、新制度の制度条件や公募時期に関する意見、要望が寄せられた。府では、早ければ２０２２年度からの新制度導入を計画しており、具体的な事業提案を求める事前公募を19年度に実施する予定だ。
　今回、対話したのは建設業、不動産業、コンサルタント業など31団体。19公園のうち、新制度の導入希望があったのは▽服部緑地▽大泉緑地▽久宝寺緑地▽住吉公園▽住之江公園▽山田池公園▽浜寺公園▽りんくう公園▽箕面公園▽寝屋川公園▽深北緑地▽枚岡公園▽蜻蛉池公園▽せんなん里海公園―の14公園。
　施設の整備イメージでは、カフェ・レストラン、大規模売店、フィットネス施設、宿泊施設、駐車場増設などの提案があった。また、必要な事業期間として、施設を新設する場合は20年以上、既存施設を改修する場合でも10年程度必要とする意見が多数を占めた。
　事業者の公募時期について、「施設整備についての提案など検討すべき点が多く、相当のマンパワーが必要であるため、公園ごとに公募時期をずらしてほしい」といった要望があった。この他、「地域にネットワークを持つ地元企業が管理することで、地域に根差した活性化が可能」とする意見もあった。
提供：建通新聞社