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建通新聞社（東京）
2019/01/21
【東京】都 高潮防御施設の沈下対策検討開始
東京都建設局は、高潮防御施設である護岸と堤防の沈下対策を検討するため、業務をクレアリア（千代田区）に委託した。これまでに実施した調査結果などを基に沈下の要因を把握し、沈下傾向が顕著な区間で圧密沈下や液状化などへの対策を検討し、今後の事業実施に備える。
都が定期的に調べている高潮防御施設の高さについては、軟弱地盤上に整備した護岸や堤防の一部で、盛土などの重さによって土中の水分が抜けることによる沈下（密圧沈下）や液状化による沈下を確認している。東日本大震災後には最大５㌢程度沈下した箇所もあった。沈下が続いたり、沈下した施設の対策を適切に実施しなければ、防御施設としての機能を十分に発揮できない。そこで、今後も機能を維持できるよう、堤防と護岸の高さが沈下傾向にある一連の区間を把握してその要因を分析するとともに、沈下が顕著な区間で対策を検討する。
今回委託した業務で対象とするのは、東京湾からの高潮の影響が懸念される旧江戸川や新中川、中川、旧中川、堅川、小名木川、隅田川、日本橋川、古川、目黒川、立会川、内川、呑川などに整備している施設。護岸高の測量結果などを基に、計画高に対する沈下の傾向を把握し、圧密沈下や液状化などその要因を分析する。
この結果を踏まえて、堤防と護岸の沈下傾向が顕著な３区間を抽出して現地踏査を実施。地盤の現況を確認した上で、軟弱地盤の圧密沈下対策や、液状化への対策など具体的な対策方法を比較検討し、経済性や施工性、環境性などを評価して最適な工法を絞り込む。
提供：建通新聞社
都が定期的に調べている高潮防御施設の高さについては、軟弱地盤上に整備した護岸や堤防の一部で、盛土などの重さによって土中の水分が抜けることによる沈下（密圧沈下）や液状化による沈下を確認している。東日本大震災後には最大５㌢程度沈下した箇所もあった。沈下が続いたり、沈下した施設の対策を適切に実施しなければ、防御施設としての機能を十分に発揮できない。そこで、今後も機能を維持できるよう、堤防と護岸の高さが沈下傾向にある一連の区間を把握してその要因を分析するとともに、沈下が顕著な区間で対策を検討する。
今回委託した業務で対象とするのは、東京湾からの高潮の影響が懸念される旧江戸川や新中川、中川、旧中川、堅川、小名木川、隅田川、日本橋川、古川、目黒川、立会川、内川、呑川などに整備している施設。護岸高の測量結果などを基に、計画高に対する沈下の傾向を把握し、圧密沈下や液状化などその要因を分析する。
この結果を踏まえて、堤防と護岸の沈下傾向が顕著な３区間を抽出して現地踏査を実施。地盤の現況を確認した上で、軟弱地盤の圧密沈下対策や、液状化への対策など具体的な対策方法を比較検討し、経済性や施工性、環境性などを評価して最適な工法を絞り込む。
提供：建通新聞社
