徳島県は、県の水産行政の新総合ビジョン「新とくしま水産創生ビジョン(仮称)」を年度末までに策定する。現在、素案についてパブリックコメントの手続き中で、2月8日まで意見を求めている。
産官学の連携強化による県水産業の成長産業化を目指すもの。計画期間は2019年度から22年度までの4年間。新規漁業就業者数や水産物の平均単価など、漁業人材の育成や付加価値向上等の観点から数値目標を設定するなど、施策展開のための三つの基本方向と取り組むべき重点推進施策で「もうかる漁業の実装」を図り、県水産業の課題解決に向けた取り組みを加速させる。
施策展開のための三つの基本方向は「浜を支える意欲ある担い手づくり」「マーケティングを意識した産地づくり」「安全・安心で活力ある浜づくり」。ハードに関する主な重点推進施策は次の通り。
▽高度衛生管理型荷さばき施設や加工施設の整備(マーケティングを意識した産地づくり)▽水産物直販・飲食施設の整備等(支援)による交流促進(同)
▽漁村地域における事前復興の推進(安全・安心で活力ある浜づくり)▽大規模災害時における漁業関係者の安全確保対策の推進(同)▽発災後の漁業早期再開に向けた体制整備(漁協版BCPの策定や共同利用施設の耐震化など)の推進(同)▽自然災害に強い漁港・海岸施設(岸壁、防波堤、護岸等)の整備(同)▽自然エネルギー(太陽光や小型風力発電、洋上風力発電等)の導入推進(同)
提供:建通新聞社