お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2019/01/18
【神奈川】横浜市 十日市場22街区 住宅等整備へ事業者公募
横浜市は緑区の十日市場センター地区・22街区に子育て向け住宅や教育支援機能（塾、生涯学習施設、コミュニティーライブラリーなど）を整備する事業者の公募手続きを始める。企画提案方式を採用し、戸数や形態などを含めてプランを募る方針だ。事業者に土地を売却するもようで、２月１日に公募要項を発表して土地処分方法などの詳細を明らかにする。２月14・15日に説明会（参加申込期間１月21日～２月12日）を開いた後、６月28日まで提案資料を受け付けるなどして８月の事業予定者決定を目指す。２０２１年度の着工、22年春の入居開始を想定している。
十日市場センター地区・22街区は緑区十日市場町１４８１ノ20他にある面積１万１４４４平方㍍の市有地。第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率１５０％）と準住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）に指定され、地区計画の網もかかっている。
建築局が17年度に都市環境研究所（東京都文京区）への業務委託を通じて公募要項の骨子を検討。また、有識者会議（委員長・岩村和夫東京都市大学名誉教授）で公募要項の中身を練っていた。
隣接する20街区（約１・47㌶、売却）、21街区（約０・85㌶、定期借地）を合わせた３街区約３・５㌶を対象とする「持続可能な住宅地推進モデルプロジェクト」の一環。先行して15年度に20街区と21街区の事業者を東京急行電鉄・東急不動産・ＮＴＴ都市開発の共同企業体に決め、17年度から３１１戸の多世代向け分譲住宅や１８１戸のサービス付き高齢者向け住宅などの整備が進められていた。今春に21街区、今秋に20街区の入居が始まるという。
提供：建通新聞社
十日市場センター地区・22街区は緑区十日市場町１４８１ノ20他にある面積１万１４４４平方㍍の市有地。第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率１５０％）と準住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）に指定され、地区計画の網もかかっている。
建築局が17年度に都市環境研究所（東京都文京区）への業務委託を通じて公募要項の骨子を検討。また、有識者会議（委員長・岩村和夫東京都市大学名誉教授）で公募要項の中身を練っていた。
隣接する20街区（約１・47㌶、売却）、21街区（約０・85㌶、定期借地）を合わせた３街区約３・５㌶を対象とする「持続可能な住宅地推進モデルプロジェクト」の一環。先行して15年度に20街区と21街区の事業者を東京急行電鉄・東急不動産・ＮＴＴ都市開発の共同企業体に決め、17年度から３１１戸の多世代向け分譲住宅や１８１戸のサービス付き高齢者向け住宅などの整備が進められていた。今春に21街区、今秋に20街区の入居が始まるという。
提供：建通新聞社
