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　徳之島町は、新庁舎建設基本構想（案）を公表した。事業は現庁舎敷地内での現地建て替えで、延床面積は２８０４．47�uを想定。事業手法は従来型の直接建設方式が望ましいとし、概算事業費は16億円を見込む。１月中にも外部による検討委員会を設置し検討を進め、７月までに基本計画を策定する見通しだ。

　新庁舎は、機能性・効率性を重視し、華美なものは避けたシンプルな空間構成とするほか、津波発生時の亀津地区住民の避難場所となる防災拠点機能を盛り込む考え。来庁者駐車場は約60台を確保する。
　事業手法は、ＰＦＩなど民間活用と比較した結果、財源として活用を見込む緊急防災・減災事業債が20年度までの着工条件となっていることから、期限内の確実な着工を考慮し従来方式が望ましいとした。
　現庁舎＝写真＝の敷地面積は約０．８haで海抜約４ｍ。整備に当たっては、津波対策として盛土による地盤のかさ上げや１階の一部ピロティ形式化を検討。同形式の場合、延床面積は約３５００�u前後を想定しており、必要最低限の住民サービス機能を１階部分に配置し、防災拠点としての業務の継続性を確保する。
　事業スケジュールは、８月にも設計プロポーザルを公告し、11月ごろまでに業者を決定。12月から20年３月の期間で基本設計を行う。同年４月から６月にかけて住民説明会を開き、７月から11月に実施設計を計画。その後12月にも本体に着工し、21年12月までの２カ年度で整備を予定している。