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　神奈川県は、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標として、１万９０００戸（２０２８年度までの累計）を設定する。改定作業中の「神奈川県高齢者居住安定確保計画」の素案に盛り込んだもの。高齢者施設については、特別養護老人ホーム３万９６９７人、有料老人ホーム等４万０８０２人などとした（いずれも20年度までの定員数）。
　改定計画は、19年度から28年度までを期間とし、高齢者向け賃貸住宅の供給目標などを示す。また、住宅セーフティネット法の改正施行を踏まえた施策なども加える。
　住宅・施設の供給目標のうち、サービス付き高齢者向け住宅は累計１万９０００戸（18年３月末現在の戸数は１万１９７５戸）。
　高齢者施設の整備については、「かながわ高齢者保健福祉計画」による目標とした。20年度までの定員数は、▽特別養護老人ホーム３万９６９７人▽特定施設（有料老人ホーム等４万０８０２人▽認知症高齢者グループホーム１万４３３７人▽軽費老人ホーム２１３５人▽養護老人ホーム１３５０人―となる。
　改正住宅セーフティネット法への対応では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や、要配慮者の居住支援などを行っていく。
　計画はパブリックコメントや、市町村との法定協議などを経た３月に正式決定する見通し。

提供：建通新聞社