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　横浜市は１月11日、現市庁舎街区の活用事業者を選ぶ公募型プロポーザル手続きを始めた。土地を50年以上の定期借地権方式で貸し付ける一方、既存建物を約７７００万円で売却し、「国際的な産学連携」や「観光・集客」をテーマに開発してもらう。既存建物のうちメインの行政棟は活用を基本としつつ、街並み景観の形成や地域の活性化などにつながる提案があれば公平に評価することにして、解体の余地を残した。一定条件下で住機能の導入を認める他、隣接の横浜スタジアムとのデッキ接続を市で実施する予定とした。１月21日に募集要項説明会を開いた上で、４月22日〜７月５日に登録、７月19日まで提案を受け付けるなどして、９月ごろの事業予定者決定を目指す。２０２０年６月の新市庁舎への機能移転と既存建物の五輪時使用を経て、21年１月以降の工事着手を見込む。
　現市庁舎街区は中区港町１ノ１他の実測面積１万６５２２平方�bで、商業地域（建ぺい率80％、容積率８００％）や第７種高度地区などに指定。特定都市再生緊急整備地域のエリア内にあるため、容積・高さ・用途などの緩和や民間都市再生事業に対する税制支援、都市インフラ整備への国費導入が可能となっている。隣接する港町民間街区（約９０００平方�b）では再開発準備組合が発足した。
　指定容積率の下でテーマに沿った用途を一部導入した場合、貸付期間54年（開業前・事業終了後工事期間含む）なら１平方�b当たり月額約８００円、74年であれば同約１１００円との概算貸付料を参考提示している。
　既存建物は行政棟（１９５９年完成）、市会１〜３号棟（59〜78年完成）、中庭棟（09年完成）の５棟総延べ床面積約３万平方�bで、税抜き建物評価額７６６７万５０００円。建築家の村野藤吾が設計した行政棟には免震レトロフィットの耐震補強（09年度完了）を施してある。
　公募に当たってまとめたコンセプトブックでは、行政棟を巡って▽既存建物を全て活用▽既存建物を部分的に活用▽復元して活用▽特徴ある部位を活用―を例示。住機能は「施設面積の２割以内とし、最上階は避ける」「まちづくりに寄与する賃貸形式のもの」と条件付けた。歩行者動線や広場、緑の配置などについても言及している。
　事業者公募に向けて有識者会議（委員長・岸井隆幸日本大学教授）で募集要項などを検討。20団体が参加した18年10月のサウンディング型市場調査で▽高さ制限の緩和は必要▽住宅は開発計画の検討の幅を広げる▽事業期間終了後の契約継続を検討してほしい▽公共性が高いデッキの民間整備には違和感がある―などの提案・意見を得ていた。

提供：建通新聞社