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　名古屋市は２０１９年度予算の編成に向けて、財政局査定内容（財政局案）を公表した。一般会計部局の臨時・政策経費（政策的な判断が必要な事業で、各局が配分された財源とは別に要求する事業）の総額は９０６億５３００万円（債務負担行為の額は限度額）。これら財政局案とは別に、24億５６００万円が「災害」事項として区分されている。
　18年11月の各部局要求内容以降の追加項目に対する財政局案をみると、名古屋駅周辺まちづくりで、リニア中央新幹線新駅周辺のまちづくり検討に１８００万円、名古屋駅駅前広場の再整備に向けた検討に５億０１００万円を計上する方針。
　また、栄角地（錦３丁目25番街区）の事業者提案募集に向けた募集要項の作成・支援業務を実施するため、費用１７００万円を認めた。市有地約１８２２平方�bと、同地の東側を所有する大丸松坂屋グループの約３０４０平方�bと合わせた４８６２平方�bを事業者提案募集により一体的に開発することで、栄地区の魅力向上と地区を先導する開発を目指す。
　科学館でのノーベル賞受賞者顕彰施設の整備では、事業費４１００万円と債務負担行為（限度額８億９０００万円、期間は20年度）を設定する。
　保育所などの利用待機児童対策では、22億７９００万円を認めた。民間保育所などの整備補助の他、老朽改築補助、賃貸方式による保育所設置補助や賃料補助の拡充などに充てる。
　市民御岳休暇村セントラル・ロッジと展望台の復旧工事には３億５６００万円を計上する方針。
　その他の追加項目で、財政局案に盛り込まれた主な事業は以下の通り。
　▽区役所・支所非常用発電機の整備設計―１７００万円▽中央卸売市場北部市場の事務所・駐車場などトイレ改修―１億１２００万円▽中央卸売市場北部市場照明設備・給排水管改修―３億４６００万円▽文化小劇場のつり天井落下対策―１３００万円（債務負担行為限度額１億０８００万円、期間は20年度）▽八事福祉会館移転改築に伴う地質調査・測量費―４００万円▽橘小学校複合化施設整備に向けた調査費―３００万円▽旧教育館解体設計―３００万円▽大高小学校の法面復旧―８８００万円▽住宅の低炭素化促進補助（拡充）―１億１２００万円

提供：建通新聞社