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　大阪府は、旧府立成人病センター跡地など（大阪市東成区）の処分・活用に向けたマーケット・リサーチ（市場調査）を実施し、結果を公表した。ファミリー・高齢者向け住宅や、商業・サービス施設などを整備する提案があり、府では今後、提案を基に活用策の具体化を進めていく方針だ。
　調査対象となったのは▽旧府立成人病センター跡地（約１万５４５０平方�b）▽旧大阪府環境農林水産総合研究所跡地（約７９００平方�b）▽民間医療施設用地（約１１００平方�b）―の３区画。成人病センター跡地には病院棟（延べ床面積３万６１７８平方�b）、本館（同１万３６３６平方�b）、ＭＲ棟（同３９３平方�b）などの既存施設があり、他の２区画についても建物が現存する。
　今回の調査で提案した事業者は９者。提案結果の概要によると、用地取得の方法では全者が更地状態での買収を希望。取得の範囲については大半が３区画を希望した。施設計画では、▽ファミリー・高齢者向け住宅▽商業・サービス施設▽健康・医療・介護施設▽オフィス▽ホテル▽学生向け寮―などの提案があった。
　府では、２０２０年度までに跡地の土地を処分したい考えで、14年にまちづくり方針を策定。これによると、対象地は中央大通を挟んでＵＲ都市機構森之宮団地の南側にある大手前・森ノ宮地区。エリアの北側３分の２程度をにぎわい創出ゾーンとし、大学や研究機関、医療関連産業を誘致。南側は多世代交流居住ゾーンで、有料老人ホーム、分譲マンションなど居住機能の導入を図る。
　エリアの全体面積は３万３２６０平方�b。西側区域については、大阪健康安全基盤研究所の施設を整備することが決定している。
提供：建通新聞社