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建通新聞社四国
2019/01/11
【徳島】徳島市広域ごみ中間処理施設 手続き進む
徳島市など６市町で計画している一般廃棄物の広域処理について、「徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画（素案）」をまとめた徳島市は、関係市町でパブリックコメントの手続きを実施するとともに、県環境影響評価条例に基づき計画段階環境配慮書を県へ提出し、県知事意見を求める手続きに入っている。パブリックコメントの意見集約は17日まで、また、県知事の諮問を受けて審議を開始した県環境影響評価審査会＝写真＝も同日に第２回会合を開き知事への答申案をまとめることにしており、１月末には知事意見が出される見通しだ。順調なら２月初旬の計画最終案とりまとめを経て３月末の基本計画策定。２０１９年度からの事業計画（施設基本設計）策定などが見込まれる。
徳島市が周辺５市町（小松島市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町）から事務委託を受け、一般廃棄物中間処理施設を新設するもの。建設候補地は徳島市飯谷町枇杷ノ久保地先。施設については熱回収施設（日量最大３９６㌧）とリサイクルセンター（日量70㌧）を整備する。
熱回収施設の処理方式・系列数は、ストーカ式・系列数３炉とする。その他必要施設として環境学習棟や計量棟、洗車場・車庫棟・倉庫などを設ける計画。また、新施設から発生するプラント排水は再利用（無放流）、生活排水は合併処理浄化槽により放流、雨水は調整池などを経て放流（一部を場内利用）することにしている。用地面積約11・７㌶のうち開発面積は約７・２㌶。約４㌶の平地部分を造成する。調整池は約１５００平方㍍に３２００立方㍍規模を整備する。
なお、県へ提出した計画段階配慮書で市は、環境影響評価等についての技術的事項に関する指針に基づき、構造物の構造（煙突高さ）に係る複数案（59㍍案と80㍍案）を設定。計画段階配慮事項として大気環境の一部や景観について触れたものの、水環境や土壌環境、動植物などについては触れなかった。これらは方法書の作成の中で具体化していく考え。
概算事業費４４４・６億円は10％税込みで算出。内訳は熱回収施設に３２１・６億円、リサイクルセンターに94・１億円、この他造成に15・４億円、搬入出ルート整備に13・５億円を見込む。ただし、これには用地取得や電力・水道引き込み工事、周辺環境整備などの費用は含まれていない。事業方式は公設公営方式（直営、委託）、公設＋長期包括委託方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式を比較しながら今後検討することにしている。
順調なら27年度からの供用が見込まれている。
提供：建通新聞社
徳島市が周辺５市町（小松島市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町）から事務委託を受け、一般廃棄物中間処理施設を新設するもの。建設候補地は徳島市飯谷町枇杷ノ久保地先。施設については熱回収施設（日量最大３９６㌧）とリサイクルセンター（日量70㌧）を整備する。
熱回収施設の処理方式・系列数は、ストーカ式・系列数３炉とする。その他必要施設として環境学習棟や計量棟、洗車場・車庫棟・倉庫などを設ける計画。また、新施設から発生するプラント排水は再利用（無放流）、生活排水は合併処理浄化槽により放流、雨水は調整池などを経て放流（一部を場内利用）することにしている。用地面積約11・７㌶のうち開発面積は約７・２㌶。約４㌶の平地部分を造成する。調整池は約１５００平方㍍に３２００立方㍍規模を整備する。
なお、県へ提出した計画段階配慮書で市は、環境影響評価等についての技術的事項に関する指針に基づき、構造物の構造（煙突高さ）に係る複数案（59㍍案と80㍍案）を設定。計画段階配慮事項として大気環境の一部や景観について触れたものの、水環境や土壌環境、動植物などについては触れなかった。これらは方法書の作成の中で具体化していく考え。
概算事業費４４４・６億円は10％税込みで算出。内訳は熱回収施設に３２１・６億円、リサイクルセンターに94・１億円、この他造成に15・４億円、搬入出ルート整備に13・５億円を見込む。ただし、これには用地取得や電力・水道引き込み工事、周辺環境整備などの費用は含まれていない。事業方式は公設公営方式（直営、委託）、公設＋長期包括委託方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式を比較しながら今後検討することにしている。
順調なら27年度からの供用が見込まれている。
提供：建通新聞社
