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　千葉市は、今月８日に新庁舎整備工事の総合評価落札方式一般競争入札（ＷＴＯ案件）を開札。入札には大成・鵜沢ＪＶと竹中・新日本ＪＶが参加し、大成・鵜沢ＪＶが予定価格２５６億６１００万円（消費税抜き）に対し２３０億９５００万円で落札した。工期は契約締結日（３月中旬予定）の翌日から２０２５年11月28日まで。調査基準価格は１９２億４５７５万円（同）だった。
　同事業は、実施設計と工事を一括して発注するデザインビルド方式による。工事の範囲は、施工業務（先行解体工事等、新庁舎建設工事等、外構工事等）及び、それに伴う設計と工事監理業務。
　新庁舎の建設場所は、現本庁舎敷地内（中央区千葉港１―１、３万９６８０・95�u）のうち約２万９０００�u。基本設計段階の新庁舎の規模はＳ造（基礎免震）地上11階（低層棟は地上７階）建て、建築面積６７７６・44�u、延べ４万９３９９・12�u（容積対象４万７４８８・84�u）、高さ約53ｍ（低層棟は約32ｍ）。
　また、モノレール連絡通路、屋根付き身障者駐車場、倉庫・密閉型車庫、屋根付き公用車車庫、屋根付き駐輪場２棟（自転車50台＋２３０台）、屋根付きバイク置き場２棟（バイク10台＋72台）などの付属施設は、いずれもＳ造平屋建てで、建築面積の合計が１９０４・61�u、延べ床面積の合計は１８８５・91�u（容積対象６６９・45�u）。
　付属施設を含めた建物の合計規模は、建築面積８６８１・05�u、延べ５万１２８５・03�u（容積対象４万８１５８・29�u）。駐車場は平面で４８２台（来庁者用３０２台、公用車用１８０台）を確保する。
　基本設計は、久米設計・隈研吾建築都市設計ＪＶが担当した。