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建通新聞社（東京）
2019/01/11
【東京】都 委託業務の総合評価拡大、予定価格事後公表を４月から
東京都財務局は、知事部局の設計等委託業務への技術実績評価型総合評価（落札）方式の導入拡大と予定価格の事後公表について、４月１日以降に公告（公表）する案件に適用することを決めた。いずれも予定価格１００万円超の案件を対象とし、総合評価方式については設計（建築、土木、設備）、測量、地質調査の各業務の中から案件を選定して適用する。まず同局が発注する比較的規模の大きな業務などで適用を始め、各局が契約手続きを行う業務についても、それぞれ10月１日以降に公表する案件で施行する
総合評価方式の適用拡大については、価格以外の技術的な要素も考慮して落札者を決定することで、優良な事業者の受注機会を創出するとともに、設計等委託業務の品質を高めることが目的。建設局が２０１３年に試行を開始し対象範囲を広げていることから、その運用実績を踏まえ他の知事部局の案件にも適用することとし、評価項目の一部を変更して実施要綱を策定した。
予定価格１００万円超の「建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査」業務の中から事業執行局が対象とする案件を選定。落札予定者の決定方法は建設局の試行と同基準とし、価格点（30点満点）と技術点（30点満点）の合計点が最高のものを採用する。
技術点の評価項目は、建設局が試行している「企業の経歴等15点」と「配置技術者の経歴等15点」をベースとし、企業の経歴等のうち「同種・類似業務の実績の配点（３点）」を２点に減らす一方、「企業の信頼性・社会性」に関する評価項目を選択型として追加。災害協定等の有無や環境配慮実績などを評価項目として設定する。複数の項目に適合していても配点は最大１点とする。
一方、予定価格の事後公表は、入札参加者に対し、積算作業を行った上で適切な価格での応札を促すことが目的。知事部局の予定価格１００万円超の「建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査」業務を対象とし、入札（見積もり）経過調書公表時に予定価格を公表する。これに合わせ、積算内訳書の提出を対象業種の全て（これまで建築設計、土木設計、設備設計で試行）に義務付ける。
公営企業局（水道局、下水道局、交通局）についても、知事部局での取り組みを踏まえ対応策を検討していく。
提供：建通新聞社
総合評価方式の適用拡大については、価格以外の技術的な要素も考慮して落札者を決定することで、優良な事業者の受注機会を創出するとともに、設計等委託業務の品質を高めることが目的。建設局が２０１３年に試行を開始し対象範囲を広げていることから、その運用実績を踏まえ他の知事部局の案件にも適用することとし、評価項目の一部を変更して実施要綱を策定した。
予定価格１００万円超の「建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査」業務の中から事業執行局が対象とする案件を選定。落札予定者の決定方法は建設局の試行と同基準とし、価格点（30点満点）と技術点（30点満点）の合計点が最高のものを採用する。
技術点の評価項目は、建設局が試行している「企業の経歴等15点」と「配置技術者の経歴等15点」をベースとし、企業の経歴等のうち「同種・類似業務の実績の配点（３点）」を２点に減らす一方、「企業の信頼性・社会性」に関する評価項目を選択型として追加。災害協定等の有無や環境配慮実績などを評価項目として設定する。複数の項目に適合していても配点は最大１点とする。
一方、予定価格の事後公表は、入札参加者に対し、積算作業を行った上で適切な価格での応札を促すことが目的。知事部局の予定価格１００万円超の「建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査」業務を対象とし、入札（見積もり）経過調書公表時に予定価格を公表する。これに合わせ、積算内訳書の提出を対象業種の全て（これまで建築設計、土木設計、設備設計で試行）に義務付ける。
公営企業局（水道局、下水道局、交通局）についても、知事部局での取り組みを踏まえ対応策を検討していく。
提供：建通新聞社
