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建設新聞社
2019/01/10
【東北・岩手】盛岡南公園野球場の共同整備で岩手県と盛岡市が役割分担の協約調印
岩手県と盛岡市は８日、盛岡市永井に共同整備する盛岡南公園野球場（仮称）に関し「野球場の整備および管理に係る事務を連携して処理するに当たっての基本的な方針および役割分担を定める協約調印式」を行った。スポーツ施設の県と市の共同整備は全国初の試みとなる。供用開始は２０２３年４月を見込む。
協約は、県と市のスポーツ振興を支える拠点施設として効率的、安定的に管理するため必要な事項を定めたもので、事業者募集・選定、設計・施工などの事務を盛岡市が主体となって行うなどの内容が盛り込まれており、達増拓也知事と谷藤裕明市長が協約に署名した。
盛岡市永井地内の盛岡南公園内未開設区域（９・18㌶）に計画する野球場は両翼１００㍍、中堅１２２㍍。収容人数は内野約１万２０００人、外野約８０００人の約２万人を想定。また、屋内練習場（50㍍×50㍍）なども整備する。
整備に当たっては、ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）の採用を想定しており、発注作業は県と市が共同で施設を所有しつつも、市が事務を担当する「県市共同所有・市単独発注方式」を導入。市単独で発注を行うため、ＳＰＣからの施設の引き渡し相手は市のみとなる。市はＳＰＣから引き受けた施設の所有権の一部を県に譲渡する。
今月中にも実施方針・業務要求水準書（案）、４月に募集要項をそれぞれ公表。その後、事業者を選定し20年４月から23年３月にかけて設計・施工を行い、23年４月の供用開始を目指す。
施設整備費は概算で約87億５０００万円。建設費負担は県４割、市６割とする。
達増知事は「地域活性化につながることを期待する」、谷藤市長は「将来を担う子どもたちの憧れの場所となってほしい」と述べた。
提供：建設新聞社
協約は、県と市のスポーツ振興を支える拠点施設として効率的、安定的に管理するため必要な事項を定めたもので、事業者募集・選定、設計・施工などの事務を盛岡市が主体となって行うなどの内容が盛り込まれており、達増拓也知事と谷藤裕明市長が協約に署名した。
盛岡市永井地内の盛岡南公園内未開設区域（９・18㌶）に計画する野球場は両翼１００㍍、中堅１２２㍍。収容人数は内野約１万２０００人、外野約８０００人の約２万人を想定。また、屋内練習場（50㍍×50㍍）なども整備する。
整備に当たっては、ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）の採用を想定しており、発注作業は県と市が共同で施設を所有しつつも、市が事務を担当する「県市共同所有・市単独発注方式」を導入。市単独で発注を行うため、ＳＰＣからの施設の引き渡し相手は市のみとなる。市はＳＰＣから引き受けた施設の所有権の一部を県に譲渡する。
今月中にも実施方針・業務要求水準書（案）、４月に募集要項をそれぞれ公表。その後、事業者を選定し20年４月から23年３月にかけて設計・施工を行い、23年４月の供用開始を目指す。
施設整備費は概算で約87億５０００万円。建設費負担は県４割、市６割とする。
達増知事は「地域活性化につながることを期待する」、谷藤市長は「将来を担う子どもたちの憧れの場所となってほしい」と述べた。
提供：建設新聞社
