全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

税務署跡地に３階建て
２０年度着工、全体事業費は１０億

　佐賀県自治会館移転新築整備委員会（委員長・秀島敏行佐賀市長）は、同会館（佐賀市城内１丁目）の移転新築に関する基本構想を作成した。移転先は同市堀川町の税務署跡地で、新施設の規模は３階建て・延床面積約１９２５平方�bを想定。２０１９年度に基本・実施設計を行い、20年度に建設工事を施工する予定。概算の全体事業費は10億１３１０万円を見込んでいる。

　県自治会館は地方自治振興の中核拠点として、各市町村の施策に関する情報交換、連携の強化、市町村議員および職員の研修、福利厚生事業の推進などを目的に１９６６年に建設。建築から52年が経過し、建物やエレベーターの老朽化、耐震化などの課題を抱えている。このため、施設の建て替えを決めた。

　移転先は佐賀市堀川町１の５の税務署跡地で、敷地面積は約３１３６平方�b。施設の名称を佐賀県市町会館（佐賀県市町職員研修センター）に変更し、３階建て・延床面積約１９２５平方�bの新施設を建設する。施設には市長会、職員共済組合、町村会などが入り、市町職員の研修室を設ける方針。


　事業スケジュールは、２０１９年１月から基本・実施設計（解体設計含む）の入札手続きに入り、４月ごろから設計業務に着手、19年度内に実施設計を終える見通し。19年度に移転先にある事務所（鉄筋コンクリート造２階建て・延床面積約１１６４平方�b）などの解体工事を実施し、20年５月ごろから新施設の建設工事に着工、21年２月の施設完成を目指す。21年度に現在の自治会館（鉄筋コンクリート造地上４階・地下１階建て、延床面積約２２７５平方�b）の解体設計を行い、10月ごろから解体工事に入り、同年度内に完了する予定。

　概算事業費の内訳は▽建物・外構工事費７億８８７７万円▽同設計・施工監理費５１０５万円▽自治会館解体費５６０１万円▽移転先の事務所等解体費６１４４万円▽橋梁工事費（18年度支出済み）５５８０万円―を見込んでいる。