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建通新聞社
2019/01/09

【大阪】大阪府19年度予算要求状況を公表

 大阪府は、2019年度当初予算の編成に向けて、各部局からの予算要求状況と財政課長内示額を公表した。一般会計の予算内示額は事業費ベースで1兆8959億円。18年度当初予算額と比べ1・4%増。特別会計は2兆8695億円で同1・7%の微増となった。一般会計の内示額のうち建設事業は1667億円だった。
 都市整備部関連では、モノレール道整備費として要求通りの8億7501万円を計上。門真市駅〜瓜生堂駅(仮称)延長約9`の延伸事業などを実施する。19年度は詳細設計、地下埋設物移設、準備工事などを行う。
 また、連続立体交差費でも要求通りの99億2468万円を計上。19年度は、南海本線・高師浜線(高石市)の鉄道高架化工事、京阪本線(寝屋川市・枚方市)の用地買収・文化財試掘調査、阪急京都線(摂津市)の用地買収などを予定している。この他、道路改良費で140億1180万円を要求通り計上。19年度は、美原太子線、茨木摂津線などを対象に、延長約1・7`を整備する予定だ。
 住宅まちづくり部では、密集住宅市街地整備促進費に要求通りの47億1889万円を計上。道路・公園の整備、老朽建築物除去を行う市に対し補助する。対象市は、大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市の7市。19年度は、調査・設計・用地取得などを実施する予定。
 府警察では、(仮称)中堺警察署新設整備事業費で、要求通りの2億4204万円を計上。庁舎新設工事で31億4800万円(19〜21年度)の債務負担行為を設定し、本体工事に着手する予定だ。また、東住吉警察署建て替え整備事業では、要求通りの2億7018万円を計上。中堺と同様に、32億5759万円(同)の債務負担行為を設定し、19年度に本体工事に着手する予定だ。
 この他、IR推進室では、区域整備計画の作成、事業者公募や区域認定申請などに向け、ほぼ要求通りの3億2454万円を計上した。
提供:建通新聞社