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建通新聞社(中部)
2019/01/09

【岐阜】瑞穂市 新庁舎建設基本構想案を2019年度に

 瑞穂市は、2031年度までに新庁舎を建設する。基本構想案を19年度に策定するため、「庁舎建設検討委員会(仮称)」を19年度に立ち上げる。同年度内に構想案をまとめ、20年度は基本計画の素案作成に着手する。
 市は現在、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて基本構想の必要性や理念・方針を盛り込んだ素案をまとめている。19年度には同委員会を立ち上げ、諮問や答申を行い、構想案を決定する。20年度は基本計画の素案を一部まとめる予定だ。
 穂積庁舎と巣南庁舎の分庁舎制を採用している。これまでに取りまとめた庁舎将来構想では、分庁舎体制を1庁舎体制に移行することを掲げる。想定される必要延べ床面積は9411平方bで、庁舎建設費は1平方b当たりの平均単価40万6000円を掛けた約40億円が必要としている。
 建設までに毎年2億円を積み立てる方針で、15年間をめどに30億円を積み立てている。

提供:建通新聞社