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　宮城県の大崎地域広域行政事務組合は、大崎市に建設する西地区熱回収施設の事業者を決めるため、昨年12月27日に総合評価落札方式一般競争入札を行った結果、１９１億９５００万円（設計・建設工事費１１８億５１００万円、運営業務費73億４４００万円）で三菱重工環境・化学エンジニアリング・佐藤工業・古川土地ＪＶが落札した。総合評価点は81・10点（非価格要素点41・11＋価格点39・99）。近く基本協定の締結を行い、事業契約の締結は５月を予定している。
　入札には落札者のほか、ＪＦＥエンジニアリング・西松建設・村田工務所ＪＶ、神鋼環境ソリューション・三井住友建設・藤山工務店ＪＶ、日立造船・大豊建設・丸か建設ＪＶが参加。予定価格は２１５億６７８６万８０００円だった。
　本事業は、宮城県大崎市に熱回収施設を整備するもので、発注方式はＤＢＯ方式とし、設計・施工・運営管理（20年間）を行う。
　西地区熱回収施設整備は、一般廃棄物処理計画に基づき老朽化が著しい大崎広域中央クリーンセンターと大崎広域西部玉造クリーンセンター、現在休止中の大崎広域加美クリーンセンターの３施設を統合し、新たに移転整備をする計画。
　建設地は大崎市古川桜ノ目新高谷地地内の敷地約１万３６００平方�b。処理対象物は可燃ごみと可燃粗大ごみなどで、処理方式は全連続運転式燃焼式ストーカ炉を採用、処理能力は１４０�d／日を見込む。施設は、管理諸室、計量棟、洗車棟、駐車場、構内道路、燃料貯蔵所などを設ける。
　工期は本体工事が22年３月末、既存施設の解体工事が22年４月〜24年３月末まで。運営期間は22年４月〜42年３月末の20年間としている。
　なお、同施設発注に関するアドバイザリー業務は八千代エンジニヤリングが担当した。

　提供：建設新聞社