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　「徳島市立木工会館あり方検討委員会」の初会合が昨年12月18日に開かれ＝写真、同施設の今後の在り方について本格的な議論を開始した。２月末までに３回ほど会合を開き方向性をまとめ、徳島市に報告書を提出する。
　初会合では委員長に徳島市中小企業振興対策委員会副委員長（四国大学経営情報学部長）の本田利広氏を選任。事務局（市）が施設の概要や現状、施設の課題などを説明し議論に入った。
　説明で市は、木工会館の役割が変化している点や利用に当たり耐震化や空調、エレベーターの更新、雨漏りやバリアフリーへの対策などが必要とした他、市が定めている耐震改修促進計画では２０２０年度までの耐震化完了が必要とした。さらに多くの未利用スペースもあり、施設全体の機能や使途を見直す必要があるとした。
　委員からは、「木工業は衰退し近隣の住宅化が進み、木工会館としてのイメージ、ニーズは変わった」とし、「小さくても良いので地場産業や中小企業を振興するなどの施設とし、別地に建て替えるなど何らかの方法で残してほしい」といった意見が出された。また、運用に当たっては「収益性が見込めるよう、自由な発想で考えるべき」「観光の観点で」「指定管理ではなく、賃貸として貸し出すべき」といった意見があった。
　また、昨年10月に市民と事業所向けに実施したアンケート調査結果も報告。今後の在り方について、市民からは「わからない」とする回答が23・８％を占める一方、「改修」が16・５％、「廃止」が15・６％、「機能移転」が15・０％と意見が割れた。また、事業所では「規模を縮小し建て替え」が27・９％と最も多く、「改修」が23・２％、「機能移転」が16・３％となるなど、何らかの形で施設を残す意見が大半を占めていることなどが報告された。この他、入居３団体からも建て替えの意向を確認したことが報告された。
　委員会は引き続き１月中旬以降に第２回会合を開くなど２月末までに３回程度会合を開き、意見をまとめることにしている。
　木工会館は、木工等特産工芸の振興を図る施設として、福島１ノ８ノ22の敷地２８２９平方�bに１９８２年３月に整備。鉄筋コンクリート造４階建ての事務棟と同造２階建ての展示棟で構成し、延べ床面積は３１４７平方�bとなっている。耐震性能を満たしておらず、２０１２年度には耐震補強を図るため、平島弘之＋ＴＥＡＭ28（徳島市）で実施設計を行っていたが、財政事情などで取りやめ、内部機能を国府道の駅に移転する方向で廃止が決まっていた。その後市は道の駅事業を休止。再度木工会館の在り方を検討することにした。

提供：建通新聞社