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　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は12月21日、東京２０２０大会の経費総額を１兆３５００億円とする「大会経費Ｖ３（バージョン３）」を発表した。経費削減に努める一方、大会計画の具体化により関係者の要望に対応するための支出や、新たに生じた需要への対応などにより、経費総額は昨年12月にまとめたＶ２と同額になった。組織委員会の予算はＶ２と同じ総額６０００億円で、残る経費のうち６０００億円を東京都、１５００億円を国に負担するよう求める。ハード面（会場整備）では、組織委の仮設やエネルギーインフラなどを１１００億円、東京都の恒久施設整備などを５９５０億円と見積もり、総額はＶ２と同じく７０５０億円としている。
　組織委のまとめたＶ３によると、２０２０大会の予算のうち会場整備に伴う費用は、都が建設する恒久施設を３４５０億円、仮設などを３１５０億円、エネルギーインフラを４５０億円と試算、いずれもＶ２と同額となっている。大会運営（ソフト面）の予算は、輸送がＶ２比１００億円増の６００億円、セキュリティーが同額の１０００億円、オペレーションが50億円増の１１５０億円、管理・広報が50億円増の６５０億円などで、合計はＶ２と同じ６４５０億円と試算した。
　このうち組織委が国際オリンピック委員会負担金やスポンサー収入、チケット売り上げなどから６０００億円（ハード１１００億円、ソフト４９００億円）を負担し、残る経費を都や国などが分担する。
　組織委では引き続き、さらなるコスト縮減と収入増に取り組み、大会経費の精査を進めていく。

提供：建通新聞社