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　曽於市は25日、ＰＦＩ事業で計画している市営桜ケ丘団地建て替えの実施方針を明らかにした。事業はＢＴＯ方式で、整備戸数は38戸を想定。同方針に対する質問・意見を２０１９年１月８日まで受け付け、特定事業に選定されれば、公募型プロポーザルによる募集要項等を３月中旬にも公表する見通しだ。　

　同事業は、大隅町岩川で現地建て替えとして計画。既存住宅を解体撤去し、新たな住宅の設計・建設等を行ったあと市に所有権を移転し、事業者が維持管理を実施するＢＴＯ方式を採用する考えで、事業期間は41年３月31日まで（供用開始から20年間）を予定している。　
　応募者は、単独の企業、または複数の企業等で構成されるグループであることとし、グループで応募する場合は、手続きを行う代表企業を定め、ＳＰＣ等の事業法人を設立できる。少なくとも１社は、同市の指名競争入札参加資格および建設業者等有資格業者名簿に登録があり、同市に本社・支社・本店・支店・営業所を置く構成員や協力企業を含むことも必要となる。　
　応募者または構成員は、社会保険加入企業であることが条件。設計企業は、�@１級建築士事務所の登録�A元請けとして過去10年間のＲＣ・ＳＲＣ造建築物の新築または増築の設計実績など、建築企業は、�@市内企業については18年度建設工事評点「建築一式」が１３００点以上、市外企業は総合評定値通知書の「建築一式」における総合評定値９００点以上�A過去10年間における類似規模・構造建築物の建築実績−などを求めるほか、土木・機械設備・電気設備・維持管理の各企業ごとに要件を定めている。　
　計画では、既存住宅35棟１３０戸を解体し、１万74�uの敷地に38戸を整備。内訳は１ＤＫ14戸、２ＤＫ20戸、３ＤＫ４戸を予定するほか、屋外付帯施設として集会所（約１００�u）、駐車場、駐輪場などを設ける。　
　募集要項の公表後は、19年４月上旬に説明会を行い、５月中旬に参加表明書を提出。企画提案やプレゼンテーションを経て７月下旬に優先交渉権者を決定し、８月下旬に仮契約を結ぶ。　
　その後、議会の議決を得て10月上旬に契約を締結し、21年３月の完成、４月の供用開始を目指す。