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　「（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業」に関する６市１町覚書締結式が25日、君津市の保健福祉センターで開催された。締結式には君津地域４市（木更津、君津、富津、袖ケ浦）と安房地域２市１町（鴨川市、南房総市、鋸南町）の市町長が出席し、覚書を締結した。君津地域４市長が先月20日付で、連名で安房２市１町に事業参加受け入れの承諾を回答していたもので、今後、６市１町で事業を進めていくことになる。
　覚書では▽構成市町が相互に連携して事業を推進する▽木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市が策定した第２期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想での検討結果に基づき進める▽費用は構成市町が応分の負担をする――などを定めた。
　また、事務処理方式については「協議会形式」を検討しており、来年４月の立ち上げを目指している。
　締結式で渡辺芳邦・木更津市長は「６市１町が一致団結して、強い連携をもって事業を進めたい」と述べ、石井裕・南房総市長は「これから課題も出てくると思うが、皆で連携しあって課題を克服し、少しでも良いものが整備できるように努力したい」と話した。また亀田郁夫・鴨川市長は、中継施設の公募を始めていることを明らかにし、「これから観光面でも一緒にできればありがたい」として各方面で連携を強めていく意向を示した。
　君津地域４市は、安房地域２市１町からの次期事業への申し入れを受けて協議・検討を進めてきた。その結果、ごみ処理経費を削減できる大きなメリットがあることや、課題のごみ運搬車両の騒音などについても軽減される見込みであることなどから、安房２市１町の参加は有益と判断し、先月20日付で４市長連名で安房２市１町へ回答した。
　事業化に向けた今後のスケジュールは、現在、ＰＦＩ法第６条による民間提案の手続き中で、来年３月に民間提案の事業者を選定し、実施方針の作成に着手。６月補正で予算措置（債務負担行為）を行い、７月に実施方針を公表、８月に一般競争入札を公告する。その後、12月に優先交渉権者決定し、併せて建設候補地を決定。２０２０年の３月議会で事業契約を締結し、建設地を決定する。さらに20年４月から環境影響評価に着手。工事は23年度に着工し、27年度の供用開始を目指す。
　同事業は、君津地域４市がかずさクリーンシステムで行っている中間処理について、操業期間が26年度末に終了することから、27年度からの次期施設を整備する。当初は４市で整備する計画だったが、建設時期が重なる安房の２市１町からの参加申し入れを受けて、６市１町での整備に切り替えた。
　事業手法はＰＦＩ事業（ＢＯＯ方式）を採用。処理方式は「シャフト炉式ガス化溶融方式」を予定。ごみ処理量は６市１町で日量４７７ｔ（１５９ｔ×２炉）を想定し、概算事業費は約３８９億円を見込む。