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　新潟県は２５日、１８年度第２回公共事業再評価委員会（委員長・大川秀雄新潟工科大学学長）を開いた。土木部所管の１４事業５０カ所のうち、７事業９カ所について審議を行った。
　冒頭、中田一男土木部長が「近年災害が激甚化し、あらためて社会資本整備の重要性を認識しているところ。この会議を県民に事業を理解してもらうための場としたい」とあいさつ。続いて審議に入り、道路２カ所、河川１個所、海岸２カ所、治水ダム１個所、砂防３カ所を対象に、事業の説明と委員による意見交換が進められた。
　このうち道路事業で対象となったのは国道２９０号人面改良（長岡市）と主要地方道新発田津川線白川道路の２カ所。人面改良は橋梁１橋を含むＬ＝０・４４キロの道路改良を行うもので、橋台基礎構造および仮締切工法の変更、用地取得困難個所の回避によって事業費が当初の４億６８００億円から８億１２００万円に増加。また、白川道路は同じく橋梁１橋を含むＬ＝０・８キロの改良を行うもの。１１年７月の新潟・福島豪雨に伴う阿賀野川災害復旧助成事業を受けた設計変更、想定していなかった地盤改良工事の追加で計２９億５０００万円増額され、全体事業費は当初の３３億円からほぼ倍の６２億５０００万円まで膨らんだ。
　増額が重なったことで委員からは「倍増は民間では考えられない」「最初の判断は間違っていなかったか」といった指摘が相次いだ。複数の委員が事業のリスクヘッジを求め、リスクを見込んだ予算措置や、長期化を避けるため着手後は速やかに進めていくことなどを提案した。