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　富山市は、大沢野行政センターおよび大山行政センターについて、複合施設に建て替える方針を示した。ともにＰＰＰ手法を導入し、遅くても２１年度中の着工を目指すとしている。
　大沢野行政センター（高内３３３番地、ＲＣ造５階建て延べ４４５０・８８平方メートル、７３年築）は、合併前の旧大沢野役場庁舎で、完成から４５年が経過し老朽化が著しい。地元からは現在の窓口サービスを残しつつ、ホールや物販、図書館などの機能を求める意見がある。近くには図書館や閉鎖した文化会館があり、それらを集約した施設を構想する。
　大山行政センター（上滝５２５番地、ＲＣ造３階建て延べ２０６３・７９平方メートル、５８年築）は、合併前の旧大山町役場庁舎で、建てられてから６０年が経つ。地元からは窓口サービスを維持するほか、ホールや商業機能、再生可能エネルギーを導入した施設が提案されている。
　両施設とも、地元からの提案を踏まえた構想を１８年度内に策定する。２１年度までの時限措置となっている地方債を活用し、２１年度中に着工し、２２年度までに整備を終えたいとしている。