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　鹿児島市は、同市国土強靭化地域計画の素案をまとめた。人命保護や市民財産・公共施設の被害最小化などを基本目標に、大規模自然災害に備えた強靭な地域づくりへの方針を策定。最悪の事態回避に向け、各種施設の耐震化や道路整備などの推進方針を掲げ、主な取り組みの進捗状況を把握するために22の指標を設定した。　

　同計画では、市内の地域特性を踏まえ、風水害や火山・地震・津波災害に対する八つの備えるべき目標と、31の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を設定。目標の主なものは、「直接死を最大限防ぐ」「被災者等の避難生活環境の確保」「行政機能確保」「必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料等の確保・早期復旧」「制御不能な複合災害・二次災害の防止」などで、これらの取り組みの進捗状況を把握するために22指標を定めた。　
　計画では、住宅の耐震化率を現状88．６％から２０２０年度までに95％に向上。橋りょうの定期点検は21年度までに93．２％から１００％、修繕は22．１％から59．６％に引き上げるほか、市街地における市道の無電柱化整備（管路）は17．34kmから18．34kmに１km延伸。さらに、老朽水道管更新（現状50．９％）や水道管路耐震化・基幹管路（同67．７％）、同・病院ルート（同70．２％）の10カ年計画の進捗率は21年度までに完全達成を目指すほか、都市公園整備は22年度までに６６０カ所、３８５．28haに拡大する。　
　内容は、国の基本計画に準じておおむね５年ごとに見直しを行うが、今回の計画期間については、市の総合計画の終期と合わせ、19年度から21年度までの３年間とする。市は、19年１月24日まで計画案に対するパブリックコメントを募集し、今年度内の策定を目指す。