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　船橋市は21日、ＪＲ南船橋駅南口市有地活用事業の実施方針を明らかにした。�@賑わいの創出と回遊性向上�A民間開発の誘導�B公的負担の最小化を基本的な考え方として、公募型プロポーザルで事業者を選定する。事業手法は、居住施設の導入を想定している街区が土地の売買契約、広場・商業施設や商業施設・回遊施設の導入を想定している街区が事業用定期借地権設定契約。実施方針に対する質問や直接対話を経て２０１９年３月下旬に募集要項を公表。５月に応募申し込み、９月に提案を締め切り、10月に事業者を選定し、翌11月に選定結果を公表する予定。
　対象となる市有地は、13年10月に県企業庁（現県企業土地管理局）から譲り受けた若松２−１−４他の４万５２４２・86�u（公簿）。現行の都市計画は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、第２種高度地区（最高高さ31ｍ）だが、駅前というポテンシャルを生かして臨海部の玄関口にふさわしい拠点整備を行うため、活用の際には地区計画の運用で再開発等促進区を定め、容積率を４００％まで緩和するとともに、最高高さ制限を45ｍとする。
　市有地活用にあたっては、緑豊かな広場空間を駅前に配置することにより憩いと賑わいを提供し、周辺環境と調和を図りつつ、新たな回遊拠点を創出。また、広場を中心としたまちづくりを行うことにより、地域が一体となる臨海部の玄関口を形成することを、テーマにしている。
　市の土地利用計画案によると、市有地をＡ〜Ｅ５つの街区に分け、Ｅ街区を除いた４つの街区に交通広場用地、道路用地を加えた範囲を今回の活用事業の範囲とする。Ｅ街区に関しては別途、市が活用を図り、福祉施設を配置する予定。
　事業内容は、インフラ等整備ならびにエリアマネジメント。事業者は交通広場、道路及び関連する各種ライフライン（電線類地中埋設化、雨水・汚水関連施設等）について必要な設計、関係者協議、工事等を実施。その際、事業者と随意契約を結び、公共事業として実施することを予定している。
　また、市有地周辺の持続的な賑わいを創出するため、事業用定期借地権設定期間において、賑わい創出につながる取り組みを行うエリアマネジメントを実施する。実施にあたっては、市、地域住民及び地元商工業者等の関係者と協力して組織を立ち上げ、関係者との定期的な協議、組織の運営及び事務を行う。
　各街区の導入機能（カッコ内は土地契約形態）は、Ａ街区約１９００�u（売買）が居住施設、Ｂ街区約１万４７００�u（事業用定期借地権設定）が広場・商業施設、Ｃ街区約５０００�u（売買）が居住施設、Ｄ街区約１６００�u（事業用定期借地権設定）が商業施設・回遊施設で、ほかに交通広場は約４２００�u、道路は約１万２００�u、市が別途行うＥ街区（福祉施設）は約７０００�uを予定。
　Ｂ街区は、イベント等の実施が可能な広場と一体的に集客力のある商業施設を整備。Ｄ街区は、賑わいの創出や回遊性向上に資する施設（インフォメーションセンター、コミュニティスペース、地産地消レストラン等）やエリアマネジメントの活動スペースを配置。また、商業施設は周辺住民の利便性向上に資する物販やサービス等の施設とする。
　事業参画要件の詳細は募集要項公表時に明らかにするが、現時点で、事業を確実かつ安定的に実施できる単独の事業者、または複数の事業者による事業グループとし、各種インフラ等の設計業務と工事を行う者は、同市入札参加資格を有すること。
　この実施方針案については、１月７日から11日まで質問を受け付けるとともに、同21日から25日まで直接対話の参加申し込みを受け付け、同31日と２月１日に対話を実施する予定。担当課は政策企画課。
　また、実施方針案の作成から事業者の公募・選定に至るまでの支援業務は、日本総合研究所（東京都品川区東五反田２−18−１）に委託している。