全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　近畿地方整備局はこのほど、１８年度第２回目となる総合評価委員会を開催した。新たな取り組みとして、週休２日制工事およびＩＣＴ活用工事の一部において、実績を総合評価の加点対象とする試行工事を実施する。
　週休２日促進型では、通常工事において「週休２日制工事」を実施した実績を総合評価により加点評価する。受注者希望型での実施割合向上を図るもので、過去１年間に実施した内容に基づき加点する。加算点は４週８休以上で２点、４週７休以上８休未満で１・５点、４週６休以上７休未満で１点、４週６休未満で０点となっている。
　ＩＣＴ工事促進型も、通常工事において「工事」を実施した実績を総合評価により加点評価する。施工者希望型での実施割合の向上を図るもので、過去１年間の実施の有無により加点する。加算点は実施がある場合に、２点となる。
　このほか、担い手確保の取り組みとして、「担当技術者評価型」を１９年度から実施。同種工事の経験について担当技術者として従事した実績も監理・主任技術者、現場代理人と同等の評価に見直すもので、対象工事は一般土木工事Ｃ等級、規模は３億円未満とする。なお、品質確保のために担当技術者が十分な技術力を有している必要があるため、同種工事に携わる段階で、監理技術者に必要な国家資格等を有している場合に限り加算点が与えられる。
　技術提案のオーバースペックについては、業界団体の意見等を踏まえた見直しとして、具体事例を個別の工事内容に合わせて入札説明書に明記するほか、１提案１技術などオーバースペックに対する評価を厳格化することとした。技術提案様式の見直しも進める。
　また、建築工事では原則、Ａ等級の全工事を対象に段階的選抜方式を行うこととした。
　営繕工事では、工事実績および技術者の工事経験について、他省庁等の実績・経験にも評価対象を拡大。また、営繕チャレンジ型の対象工事を、従来の建築工事Ｄ等級または電気設備・暖冷房衛生設備工事Ｃ等級から２億円未満かつ難易度３以下の建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事へと変更する。