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　石川県は２０１９（平成３１）年度国家予算編成に係る「県重点事業・政策提案」をまとめ、１９日に公表した。要望・提案件数は全１１１項目で、重点事業が３７項目（うち個所の新規等１４件）、政策提案７４項目（うち新規７件、内容の一部新規１件）となっている。
　重点事業については、国土強靱化、地方創生、経済効果の波及に資する北陸新幹線のフル規格による早期全線整備を強く要望することに加え、金沢開業効果を持続・発展させ、人やモノの交流を一層盛んにしていくため、道路、港湾などの交流基盤や農業基盤の整備等に必要な社会資本整備予算の確保を要望。新規項目は国道８号福井県境部の４車線化（加賀市熊坂町〜福井県あわら市笹岡間、国直轄）の早期事業着手や、砂防事業「山王２号（急傾斜）」（金沢市）の工事着手、天坂・久田地区（能登町）、宇留地地区（穴水町）、矢田、坪野地区（ともに志賀町）、俵、末地区（ともに金沢市）、鳥越大日地区（白山市）、那谷、千代地区（ともに小松市）における農業競争力強化基盤整備事業（ほ場整備）の着手など。
　このほか、金沢能登連絡道路「のと里山海道」柳田ＩＣ〜上棚矢駄ＩＣ間の４車線化、金沢外環状道路海側幹線４期区間（金沢市大河端町〜福久町）、国道３０４号清水谷バイパス（同市古屋谷町〜清水谷町）、南加賀道路本線ルート（加賀市熊坂町〜細坪町）、加賀海浜産業道路手取川架橋区間などの事業促進及び必要な予算確保を要望。国直轄事業の能越自動車道輪島道路（三井ＩＣ〜のと里山空港ＩＣ間、輪島ＩＣ〜三井ＩＣ間（２期））、同・田鶴浜七尾道路（病院西ＩＣ〜七尾ＩＣ間）、一般国道８号倶利伽羅トンネルなどの整備促進も求めている。
　政策提案の新規は▽冬期や荒天時における交通機能確保▽近年の集中豪雨を踏まえた治水対策の推進▽学校における冷房設備の整備促進―など。