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　京都府は、府民協働型インフラ保全事業の２次募集について、来年１月末の募集終了後、技術審査を経て、来年度の出水期までの完成を目指す。９月補正で設定した債務負担行為を活用する。
　12月議会の一般質問で西脇隆俊知事が答弁し、「従来の府民公募型整備事業は、提案から工事着手まで時間がかかるとの意見を受け、業務プロセスを見直した。また募集を年１回から年２回に増やし、台風シーズン後に発生する河川の土砂堆積や護岸の破損なども早期に対応できるように改善した」「１次募集は８月から９月まで２ヵ月受け付け、土木施設と交通規制関係施設を合わせ、全体で１１２８件の提案を受けた。特に土木施設は１次募集だけで９１９件となり、昨年度全体と同程度の提案を受けた。内訳は歩行者の安全対策、安心安全整備に関するものが約75％、舗装補修とインフラ長寿命化対策に関するものが約25％」「提案については全ての広域振興局で技術審査を終了し、５３０件を採択した。既に一部で工事着手するなど、約２ヵ月のスピードアップが図られた」と述べた。
　今月３日から受付を開始し、来年１月末まで募集を受け付ける２次募集については「台風シーズン後の河川の浚渫や小規模な護岸整備など安心安全整備に絞って提案を募集している。９月補正で設定した債務負担行為を活用して工事を進め、来年度の出水期までの完成を目指す」と見通しを示した。