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　神奈川県企業庁は、年間の管路更新率を２０２３年度までに「１％以上」とする考え。延長１０００�`を超える老朽管の更新・耐震化を進めるため、現状のペース（18年度見込み０・68％）を段階的に引き上げるもの。これにより、23年度時点の老朽管残存率は11％にまで下がることになる。また、管路の耐震化率（耐震継手管の布設延長）は現状を４ポイント上回る24％を見込む。19年度に開始する次期「県営水道事業経営計画」の素案に盛り込んだ。
　次期計画における主要な取り組みの一つが、管路の適切な更新・維持管理。県営水道の管路延長約９２００�`のうち老朽管は１０００�`以上に上り、これを中長期的な視野に立って計画的に更新していく。また、浄水場と主要な配水池をつなぐ基幹管路や、災害時の重要給水施設への供給管路を優先して更新・耐震化を進めていくとしている。
　計画の最終年度（23年度）までに向上させる指標としては、老朽管残存率と管路耐震化率の他、基幹管路の老朽管残存率24％（18年度見込み27％）、基幹管路の耐震適合率74％（同69％）、重要給水施設への供給管路の耐震化９施設（同１施設）などを挙げた。
　今後の人口減少や水需要減少へのハード的な対応としては、ダウンサイジングや統廃合を進める方向。配水池１１１カ所を１０７カ所に、小規模水源12カ所を９カ所にまで減らす。配水池の統廃合に際しては、他の浄水場からの供給に必要となる連絡管などを整備する。
　また、経営基盤の確立にも努める。業務の委託化などによる民間活力の活用、工事設計の効率化、ＩＣＴの活用を通じて業務を効率化させる。また、教育機関や民間団体と連携し、今後の管路更新を担う技術者を育成する方針だ。
　この他、危機管理体制を充実させていくとした。近年、多発している自然災害に対応するためで、▽火山対策（谷ケ原浄水場へのアルカリ剤注入施設の設置、ＰＡＣ注入施設の増強）▽浸水対策（寒川第３浄水場の外周コンクリート擁壁の嵩上げ、ダメージコントロール対策）▽停電対策（揚水ポンプ所への電源車対応設備の整備）―を講じていく。
　計画は県議会への報告後、19年３月に正式決定する予定。

提供：建通新聞社