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　第４６回富山県生コンクリート品質管理監査会議（議長・伊藤始富山県立大学工学部環境・社会基盤工学科教授）の会合が１７日、富山市のホテルグランテラス富山で開催された。
　１８年度の品質管理監査結果を審議したもので、受検した３５工場すべてで適合判定基準を満たし、合格証の発行が妥当との判断を承認した。
　冒頭、オブザーバーで県生コンクリート工業組合の酒井正人理事長があいさつに立ち、「当組合は今年で設立４０周年を迎え、これを記念して女性講師２名を招き、女性を主とした多様な働き方をテーマとする研修会を開いた。大勢の方に参加いただき、大変感謝している」と述べた上で、「１１月の生コン出荷状況は、対前年比で９７・６９％と少し減ったが、今年４月から１１月の累積では、１０７・６３％で前年並みの状況」と説明した。
　この日は学識経験者から伊藤議長、副議長の花岡大伸金沢工業大学工学部環境土木学科講師、国や県などの特別委員、生産者側（生コン工業組合員）の産学官で構成するメンバーが出席。品質管理監査結果を協議した。その結果、適合判定基準をクリアした３５工場の合格証発行を決定するとともに、全国生コンクリート品質管理監査会議へ、◯敵マーク使用承認の申請を行うことを決めた。来年度の査察計画案についても審議した。
　なお、品質監査に当たっては全国統一の監査基準をもとに、発注機関の立会いにより６月に５工場で査察、９月から１０月に３５工場で立入監査が実施された。