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　金沢市議会１２月定例月議会は１８日、本会議を再開、一般質問が行われた。山野之義市長は今夏の記録的な猛暑を踏まえて小中学校の普通教室に設置するエアコン設備の熱源に関し、都市ガスと電気の活用を中心に検討している考えを示した。
　福田太郎（自民）、小林誠（金沢保守）、秋島太（公明）、広田美代（共産）の４氏が小中学校へのエアコン設置に対する市の方針を正した。
　山野市長はエアコン設備の熱源について、「多額の経費が初期投資、ランニングコストともに掛かり、できる限り効率的な導入が求められる」とした上で、「都市ガスの供給地域にある学校は都市ガスでの整備、供給されていない地域は一義的には電気での整備を考えている」と述べた。
　福田氏が提案したＬＰガスの導入については、「学校の敷地内に貯蔵タンクや充填作業用の車両搬入路などの整備が必要となるため、一律に導入することは難しい」との考えを示す一方で、「自立して運転ができることや災害時の対応といったメリットもあり、敷地などの制限が少ない学校に導入できないか研究したい」と語った。
　このほか、工事の発注時期に関し、野口弘教育長は「年間を通して平準化することで、施工業者や機器類を確保したいと考えており、長期休業期間中だけでなく、学期中でも学習環境に十分配慮しながら整備を進めていきたい」と説明。山野市長は工事の発注方法について、「今後開かれる入札契約手続審査委員会の中で十分検討し、決定していく」と述べるとともに、スピード感を持って対応にあたっていく方針を示した。