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　東京都建設局は「仙台堀川護岸耐震補強工事（その４）」を技術者育成モデルＪＶ工事として発注することを決めた。都市整備局所管の都営住宅工事２件と、建設局所管の河川工事に続く第４弾で、２０１８年度に試行する最後の案件。大企業と都内中小企業による２者編成のＪＶ結成を入札参加条件に設定し、構成員となる中小企業に45歳以下の技術者を配置することを求める。工事発注規模は「Ａ03」（予定価格７億円以上９億円未満）で、２０１９年１月中旬に技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札を公告する。
　今回の工事では、江東区深川１丁目〜平野１丁目の延長４０８�b区間の両岸で、護岸を耐震化する。工期は４７０日間。
　モデルＪＶ工事は、入札契約制度改革の本格実施に合わせ、都内中小企業の技術研さんの機会を創出し、技術力を確保・向上させることを目的に試行している。第１順位企業（代表構成員）を大企業、第２順位企業を都内本店の中小企業とするＪＶ結成を入札参加の条件とする。都内中小企業には、３カ月以上の直接的・恒常的な雇用関係にある45歳以下の技術者を１人以上配置することを求める。
　また、都内中小企業の技術者の育成に関する成果（習得した技術）と、その成果を企業内にどのようにフィードバックしたのかについて報告書を提出してもらう。

　「ひとくちメモ―18年度の取り組み検証し、19年度以降の制度の在り方検討」
　技術者育成モデルの対象とする工事は、建築が「予定価格９億円以上ＷＴＯ政府調達協定基準額（22億９０００万円）未満の工事」、土木が「予定価格７億円以上ＷＴＯ政府調達協定基準額未満の工事」の中から選定する。
　これまでに発注した建築工事２件では、「都営住宅30Ｈ―１０９東（江東区辰巳一丁目）工事」の落札者が決定した一方、「都営住宅30Ｈ―１０６西（多摩市諏訪五丁目）工事」ではＪＶによる参加申請がなかったため、混合入札に切り替えて再入札し落札者が決まった。土木工事の「石神井川整備工事（その１６３）」については参加要件を満たすＪＶの参加申請があったため、19年１月に開札して施工者を決める。
　都では今後、18年度に発注した工事の入札参加の状況や技術者の配置状況などを検証しながら、19年度以降の制度の在り方や取り組みの方向について検討していく考えだ。

提供：建通新聞社