全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県内市町村の首長や議長など17人で構成する４団体連絡会議（代表＝染谷森雄県町村会長、五霞町長）は16日、県政要望に関する県との懇談会を水戸市の県市町村会館で開催した。４団体は各市町村が抱える諸課題５分野14項目についての要望書を大井川和彦県知事に提出し、活発な意見交換を行った。このうち新規では、市町村道整備に係る社会資本整備総合交付金の予算確保や、利根川氾濫時の防災拠点となる河川防災ステーションの建設などを国に働き掛けるよう要望している。
　懇談会には、県側から大井川知事、小野寺俊副知事、宇野善昌副知事、各部局長などが、４団体からは県町村会の染谷会長をはじめ、県市長会の中川清会長（土浦市町）、県市議会議長会の田口米蔵会長（水戸市議会議長）、県町村議会議長会の今村和章会長（大洗議会議長）などが出席した。
　冒頭のあいさつで染谷会長は、要望事項について「市町村の重要事項であり、実現に向けて特段のご配慮をお願いしたい」とし、具体的に高規格幹線道路の首都圏中央連絡自動車道と東関東自動車道水戸線を挙げ「整備促進についてより一層のご尽力をお願い申し上げる」と要望。
　大井川知事は「皆さまからの要望をしっかりと受け止め、新たに策定した総合計画を実施し、皆さまと一緒になって『活力があり、県民が日本一幸せな県』づくりを推進してまいりたい」と応じた。
　その後、要望事項のうち子ども子育て支援対策や、つくば霞ヶ浦りんりんロードの活用などについて、県側が現状や今後の取り組みを説明し、互いに意見を交換した。
　要望事項には�@県土の発展と豊かな生活を支える基盤整備�A生きがいとやすらぎに満ちた社会づくりと心豊かな人づくり�B豊かさとゆとりを実感できる安全快適な生活環境の整備�C魅力と活力ある地域産業の育成�D東日本大震災に係る原子力災害対策について―の５つを柱に14項目（小項目を含め73件）を記載。
　このほか、道路・橋梁・河川・海岸関係の整備促進要望箇所を盛り込んだ。