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　茨城県ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会が６日、３回目となる会合を石岡市民会館で開催された。各機関が行っているＩＣＴ施工についての取り組みについて発表し、情報を共有した。会議の前には常陸河川国道事務所発注の「Ｈ30年常陸管内バイパス改良他工事」について、受注者の昭和建設�梶i水戸市）から工事概要などの説明を受けた。
　同連絡会は、国土交通省関東地方整備局の県内現地機関、県、県建設業協会で構成。地域建設企業の意見などを把握した上で、ＩＣＴ活用施工の円滑な普及を図ることを目的として、２０１７年３月に設立された。
　当日は、まず「Ｈ30年常陸管内バイパス改良他工事」の状況について担当者が解説。同工事は道路土工の路体盛土３万３０００�uがＩＣＴの対象で、レーザースキャナーやＭＣブルドーザー、ＭＣ油圧ショベルなどを活用している。
　担当者は▼丁張設置が不要で、均一な施工で仕上げることができる▼手元作業員の配置が不要となり、重機との接触事故などのリスクを大幅に軽減できる▼品質の向上を図れる▼若者などへ建設業の魅力度アップにつながる―などのメリットを話した。
　会合に先立ち、同会会長の八尋裕常陸河川国道事務所長は「本県のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みは、関東地方の中でもトップを走っている。新しいことは継続しなければすぐに取り残されてしまうので、この流れを引き続き保っていくことが重要」とし、「本日は限られた時間だが、実りある意見交換の場となることを期待する」とあいさつ。
　続いて、事務局が関東地整の取り組みを説明。本県のＩＣＴ土工実績は16年が32件、17年が33件で、ＩＣＴ舗装工は17年が１件となっている。
　さらに関東地整の県内７事務所が、本年度のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みについてそれぞれ話した。
　県はＩＣＴ施工の普及・拡大に向けた取り組みとして、新たな発注方式として「チャレンジいばらき�T型」「チャレンジいばらき�U型」を導入したことを説明。
　チャレンジいばらき�T型は、地元の測量・建設コンサルタント業者育成のためのもので、３次元起工測量と３次元設計データ作成に係る作業をモデル業務として分離発注する方式。
　チャレンジいばらき�U型は、３次元データの取り扱いに重点を置き、建設業者を対象とする。ＩＣＴ建設機械による施工を義務とせず、３次元起工測量・３次元設計データ作成のみの実施（内製必須）を求める。
　県建設業協会は17・18年度の取り組みを紹介。18年度は初のＩＣＴ土工研修会を開催したほか、常任理事会でＩＣＴ勉強会を実施した。