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　京都府は、指定管理者制度を導入する洛西西境谷団地などの公営住宅について、�鞄結}コミュニティー（代表取締役社長雑賀克英氏、東京都世田谷区）を指定管理者候補団体に選定した。
　府は、京都市・乙訓及び南丹地域の公営住宅で洛西西境谷団地、洛西竹の里団地（特別賃貸府営住宅の洛西竹の里団地も含む）、洛西沓掛団地、向日台団地、上植野団地、円明寺団地、下矢田団地、城山団地、古世団地、吉川団地、穴川団地、向河原団地、青戸団地、須知団地、角団地について指定管理者を公募していた。
　公募には、�鞄結}コミュニティー、近鉄住宅管理�梶A京都府住宅供給公社、日本管財�鰍ﾌ４団体が申請。選定審査会で審査した結果、「６都府県16市、40契約の公営住宅の管理実績があり、安定した管理運営が期待できること」「全国での堅実な自主事業や運営実績に基づいた高齢者等の見守りサービスや24時間無料の健康相談ダイヤル等が提案されていること」「土曜日も管理事務所窓口を開設し、住民サービスの向上が期待できること」などから東急コミュニティーを指定管理者候補団体として選定した。次点は近鉄住宅管理。
　今後、同社と管理に係る細部の協議を行った上で、次期府議会定例会での指定議案の提出に向け手続きを進める。
　指定期間は31年４月１日から36年３月31日までの５年間の予定。