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　高速道路会社を含めた県内の道路管理者が一堂に会して道路施設の点検、補修・更新のあり方について連絡調整を図る石川県道路メンテナンス会議（会長・山田哲也北陸地方整備局金沢河川国道事務所長）の１８年度第２回会議が１４日、金沢河川国道事務で開かれた。次年度以降の定期点検や修繕工事の進め方について、地方自治体からは修繕工事の補助率嵩上げを求める意見が相次いだ。
　冒頭、山田会長は１４年度から５カ年計画で取り組んできたメンテナンスサイクルが今年度に最終となることに関し「点検が進んでいる一方で、修繕は道半ば」と述べ、出席者に向けて、きたんのない意見を求めた。
　事務局からは省令で５年に１回と定められている近接目視を基本する点検方法に関する全国地方自治体へのアンケート調査結果が示された。それによると、「予算面で負担と感じる」が８割程度、「職員の労務上の負担が大きいと感じる」が６割程度、「職員の技術的な負担が大きい」が５割程度あるという。今後の定期点検への意見では、「定期点検の間隔を５年より長くすべき」が８割程度、「定期点検の内容を合理化すべき」が５割程度、「カメラやロボットなどによる点検支援技術を活用すべき」が３割程度に上るとした。
　１０月に新潟市で行われた道路メンテナンス会議の北陸３県合同意見交換会でも、定期点検や修繕工事への財政支援、技術者が不足している地方公共団体への体制拡充を求める意見があったという。