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　神奈川県は、「神奈川県県営住宅　健康団地推進計画」の素案をまとめた。建て替え７３３５戸、個別改善８１６戸、集約化（用途廃止）６２７戸などを２０１９年度から28年度にかけて行う内容＝表＝。建て替え事業については、これまでの県直営建設方式に加え、ＰＰＰ・ＰＦＩ、余剰地処分活用といった民間活力を積極的に導入することで、効果的・効率的に実施するとしている。素案に対するパブリックコメントなどを経て、19年３月に正式決定する見通し。
　推進計画は、現行の「県営住宅ストック総合活用計画」と「県営団地再生計画」を統合するもの。県の住宅政策である「かながわの住宅計画」の一部として位置付け、県営住宅再生に向けたハード施策とソフト施策を定める。
　県営住宅ストックの活用について素案では、１９８０年までに建設した約２万８０００戸を今後30年間で建て替えるとした。年平均戸数は、平準化に努めた場合であっても９００戸程度となり、近年の約１００戸から大幅に増加することになる。年間の想定事業費は約１６２億円。
　計画期間に当たる今後10年間は、鶴ケ峰団地など28団地７３３５戸を建て替え着手の対象とする。事業に際しては、民間活力の導入の他、敷地の高度利用や団地の集約化による余剰地創出・活用、コミュニティールーム・広場の整備、子育て世帯向け住宅の供給などを進めるとした。
　こうした建て替え事業に集中するため、個別改善は事業中の団地（川上第二など４団地８１６戸）を除いて実施しない。おおむね１００戸以下の小規模団地などは、他団地への集約化（用途廃止）といった作業を進めることにしている。対象は柏尾団地など28団地６２７戸。
　また、すべての団地が対象となる維持管理については、建設時期により適切に対応する。１９８０年以前の建設した住棟（76団地２万８３１６戸）は老朽化状況などを把握しながら、必要な修繕工事を行う。81年以降に建設した住棟（１５１団地１万７１７１戸）に対しては、原則、法定耐用年限である建設後70年までの使用を目指す。長期的計画に基づき、屋上防水や外壁改修などを実施し、予防保全型の維持管理に努める方針だ。

提供：建通新聞社