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　高知県は10日、２０１９年度当初予算の見積もり概要を発表した。一般会計の総額は、18年度当初比４・４％増の４７０８億８９００万円を見込む。部局別では、土木部が同６・１％増の７２２億１１００万円、農業振興部が同21・８％増の１２２億７０００万円、林業振興・環境部が同15・０％増の１４２億５８００万円などを要望。予算見積額の例外となる南海トラフ地震対策には１４２億７４００万円。課題解決先進枠には７億０５００万円を見込む。
　部局別の主な事業では、土木部が四国８の字ネットワーク関連道路の整備に前年当初比22・４億円増の82億７６００万円、産業振興を支援する道路整備に同６・２億円増の85億１９００万円、道路防災・修繕に同２・４億円減の79億０５００万円など。南海トラフ地震対策には同９億円増の１８９億０６００万円を要望する。投資的経費は同30億円増の６１５億９２００万円を見込む。
　危機管理部では、中央西・須崎・幡多の各支部庁舎での非常用電源改修工事に１億６４０４万円、防災行政無線システムの再整備に６億１４００万円。健康政策部では医療施設耐震化などへの促進に５億１３００万円、水道施設耐震化への支援に１億８４２１万円など。地域福祉部では地域密着型サービス施設などの整備支援に６億１８３７万円などを要望する。中山間振興・交通部では、高知龍馬空港新ターミナル拡張に向けた設計費の補助金計上を予定しているが現段階で調整中。
　商工労働部では、南国日章工業団地（仮称）、高知布師田団地（仮称）の開発など特別会計の工業団地造成事業費に12億２７３６万円など。観光振興部では、観光拠点等整備事業費補助金に８億９０３２万円（債務負担７億９０００万円）など。農業振興部では、公共事業に前年当初比９・９％減の26億３３９１万円、水産振興部では公共事業に同比48・６％増の29億０２５４万円、林業振興・環境部では、公共事業に同比７・１％増の69億５５９５万円を要望する他、牧野植物園の新研究棟基本設計費に２０２６万円などを見込む。
　教育委員会では、体育館の非構造部材耐震対策に15億１９５２万円、保育所・幼稚園などの地震対策促進に６億２１５７万円、安芸中・高校と安芸桜ケ丘高校の統合に向けた事業費に１億０１０５万円、清水高校の高台移転に向けた用地取得費などに３億０７４１万円を見込む。警察本部では警察施設の耐震化に８億５９７９万円を要望、高知署建設工事に本格着手し、鴨田交番の建設も進める他、新規事業として大方駐在所の移転新築に向けた設計費も盛り込む。
　県の19年度当初予算案は、１月上旬に財政課長内示、中旬に総務部長協議、内示があり、１月下旬からの知事査定を経て、２月中旬に発表する予定。

提供：建通新聞社