社会保険加入に積極的に取り組む徳島県内の建設企業等を対象とした「徳島県建設業社会保険加入推進地域会議」が10日、徳島市内で開かれ、建設企業による社会保険加入対策の取り組み事例紹介の他、社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準の採択が行われた。徳島県、県建設業協会、日本建設業連合会四国支部、建設産業専門団体四国地区連合会主催。
冒頭、主催者を代表して県県土整備部の徳永雅彦建設管理課長が「建設産業は地域経済、雇用を支える重要な産業。若い世代が安心して働ける環境にするために会社会保険の加入は重要で必要不可欠。未加入対策にしっかり取り組んでいきたい」とあいさつ。また、県建設業協会の川原哲博会長が「業界は次の世代を担う建設従事者の確保・育成が大きな課題であり、労働環境を改善し、若い人が安心して未来を託せる、魅力ある業界づくりにいっそうの自助努力が求められている」と述べた上で「建設業を営む上で社会保険の加入は今や最低限の義務だ。これからも関係機関としっかり意識を統一して、さらなる加入促進を図っていきたい」とあいさつした。
議事では、社会保険加入促進について井上組(つるぎ町)の大山浩治氏と戸村哲也氏が同社の取り組み事例を紹介=写真。続いて建設産業専門団体四国地区連合会の武田美治会長が社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準(案)11項目を読み上げ、満場一致で採択した。
同会議は、小規模業者を含めた地域レベルでの取り組みへの理解を広げ、社会保険の加入促進につなげるのが狙い。四国管内では香川県、高知県に次いで3県目となった。
提供:建通新聞社