全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　輪島市議会１２月定例会は１３日、本会議を再会し、５氏が代表・一般質問した。築４５年と老朽化している未耐震の市庁舎整備について、梶文秋市長は早急に設計調査を行い、増築部分の建設、既存庁舎の耐震補強の順に工事を進める方針を示した。森正樹氏（拓政会）がただした。
　整備財源に関して、梶市長は増築部分に充当率９５％の合併特例債、既存庁舎の耐震改修に同１００％の緊急防災・減災事業債を有効に活用するとし「発行期限の２１年３月末までに借り入れなければいけない」と述べた。
　耐震性に問題がある文化会館は、本庁舎整備後に、事務所棟に入る図書館、公民館など複合施設の機能や規模を十分に精査し、より市民ニーズにあった施設となるよう再検討する考えを示し「早期に耐震を含めた改修を行い、長寿命化を図っていきたい」と答えた。
　梶市長は、国道２４９号から市役所前通り線までの都市計画道路本町宅田線未整備区間約２８０メートルに関し、今後３年から４年での事業完了を目指す考えを示した。当初計画の幅員は４車線２２メートルだったが、２車線１２メートルに狭め、線形も修正することで、建物移転補償が４０件から２０件、用地取得が４９件から２６件に減少した。「総事業費は３０億円を超えるとされていたが、計画変更で大きく抑えられる見込みとなった」と話した。森氏への答弁。

２０日、検討業務を開札／輪島市合葬式墓所整備

　輪島市は２０日、「市合葬式墓所整備にかかる検討資料作成業務」を開札する。予定価格は１８６万２０５０円。
　今後の事業化に向け、先進地事例の調査や整備予定地の選定、維持管理方法、デザインコンセプトの検討などを行う。合葬墓の収容規模は約１３００体（個別納骨３００体、共同納骨１０００体）を想定している。
　整備予定地に関しては、候補地別に概算事業費や地理的条件による維持管理上の課題、利便性などを整理し、最適地を絞り込む。維持管理方法については先進地事例を参考に、公営・民営によるランニングコストを比較検討する。能登の里山里海に代表される輪島にふさわしいデザインコンセプトも探る。履行期間は来年３月２９日まで。
　県内の合葬墓は、内灘町が１６年に初めて整備した。今年８月には津幡町の施設が完成している。