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建通新聞社（神奈川）
2018/12/14
【神奈川】横浜市 新本牧ふ頭１期を来年度事業化
横浜市は新本牧ふ頭の基部約40㌶を市施行の第１期地区と位置付けて２０１９年度に事業化する。リニア中央新幹線（リニア）のトンネル掘削土砂などで公有水面を埋め立てて、高度な流通加工機能を持つロジスティクス拠点を形成する。リニアを手掛けるＪＲ東海の負担などで外周護岸やインフラの事業費約９００億円を捻出し、市が大半を整備する方向だ。19年９月までに埋め立て免許手続きを終えて同年10月の着工を目指す。平成30年代後半の完成を予定している。
新本牧ふ頭は本牧ふ頭Ｄ突堤（横浜市中区）の東方沖公有水面を埋め立てて整備する。埠頭外周部に総延長約４９８０㍍の規模で生物共生型のケーソン護岸や水深18㍍以上の鋼板セル岸壁（１０００㍍）を築造するなどして、本牧ふ頭Ｄ突堤から続く▽埠頭用地１０２・７㌶▽交通機能用地２・８㌶▽緑地３・６㌶―を造成。その先に浚渫土砂や建設発生土などの海面処分用地34・５㌶も確保して、突端に延長１５０㍍の防波堤を造る。
市と国土交通省関東地方整備局による事業化前の環境影響評価手続きが18年度内に完了する見込み。また、市は第１期地区の整備に関わる漁業補償について市内の漁業協同組合３団体と合意した。
第１期地区の埋め立て土量は約９００万立方㍍で、リニアのトンネル掘削土砂を20～25年度に約６００万立方㍍、市内の建設発生土を10年間で約３００万立方㍍（１年当たり約30万立方㍍）受け入れる。
事業費約９００億円は▽外海側外周護岸９８０㍍＝５００億円（ＪＲ東海５００億円）▽内海側外周護岸３５０㍍＝２２０億円（ＪＲ東海１００億円、国80億円、市40億円）▽インフラ（道路、上下水道、緑地など）＝１８０億円（国20億円、市１８０億円）―の内訳。ＪＲ東海が市に対し、リニアトンネル掘削土砂の受け入れ要請に併せて護岸整備費の負担を申し出ていた。インフラ関係は国庫補助と造成した土地の貸付料収入で賄う。
市が外海側外周護岸の全てと内海側外周護岸の基礎、インフラの整備を担いつつ、内海側外周護岸の本体については国へ直轄事業での整備を要請している。
残る第２期地区約１００㌶の埋め立てや護岸・岸壁などの整備は国が事業化を検討中だ。
提供：建通新聞社
新本牧ふ頭は本牧ふ頭Ｄ突堤（横浜市中区）の東方沖公有水面を埋め立てて整備する。埠頭外周部に総延長約４９８０㍍の規模で生物共生型のケーソン護岸や水深18㍍以上の鋼板セル岸壁（１０００㍍）を築造するなどして、本牧ふ頭Ｄ突堤から続く▽埠頭用地１０２・７㌶▽交通機能用地２・８㌶▽緑地３・６㌶―を造成。その先に浚渫土砂や建設発生土などの海面処分用地34・５㌶も確保して、突端に延長１５０㍍の防波堤を造る。
市と国土交通省関東地方整備局による事業化前の環境影響評価手続きが18年度内に完了する見込み。また、市は第１期地区の整備に関わる漁業補償について市内の漁業協同組合３団体と合意した。
第１期地区の埋め立て土量は約９００万立方㍍で、リニアのトンネル掘削土砂を20～25年度に約６００万立方㍍、市内の建設発生土を10年間で約３００万立方㍍（１年当たり約30万立方㍍）受け入れる。
事業費約９００億円は▽外海側外周護岸９８０㍍＝５００億円（ＪＲ東海５００億円）▽内海側外周護岸３５０㍍＝２２０億円（ＪＲ東海１００億円、国80億円、市40億円）▽インフラ（道路、上下水道、緑地など）＝１８０億円（国20億円、市１８０億円）―の内訳。ＪＲ東海が市に対し、リニアトンネル掘削土砂の受け入れ要請に併せて護岸整備費の負担を申し出ていた。インフラ関係は国庫補助と造成した土地の貸付料収入で賄う。
市が外海側外周護岸の全てと内海側外周護岸の基礎、インフラの整備を担いつつ、内海側外周護岸の本体については国へ直轄事業での整備を要請している。
残る第２期地区約１００㌶の埋め立てや護岸・岸壁などの整備は国が事業化を検討中だ。
提供：建通新聞社
