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建通新聞社（東京）
2018/12/14
【東京】日本橋一丁目中地区再開発、20年度着工へ本組合設立
日本橋一丁目中地区第１種市街地再開発事業が２０２０年度の着工に向けて動き出す。日本橋川に面する中央区日本橋１丁目の約３㌶を事業区域に、地下５階地上49階建ての建物を中心とした３棟延べ約37万平方㍍の再開発施設を建設する計画で、12月14日付で東京都の認可を得て本組合を設立する。権利変換計画の認可取得後に既存建物の解体など工事に着手し、25年度に完成させる。
同事業では三井不動産（中央区）と野村不動産（新宿区）、野村不動産ホールディングス（新宿区）が組合員として参画。事業区域内をＡ～Ｃの３街区に区分し、日本橋川に面するＡ街区（敷地面積約１３７０平方㍍）に地下１階地上５階建て延べ約４９００平方㍍の店舗・事務所ビルを、隣接するＢ街区（敷地面積約２０３０平方㍍）に地下２階地上７階建て延べ約５７００平方㍍の店舗・住宅を建設。その南側のＣ街区（敷地面積約１万５６００平方㍍）に地下５階地上49階建て延べ約36万２６００平方㍍の再開発施設を整備し、事務所や店舗、サービスアパートメント、ビジネス支援施設、駐車場などを配置する。
公共施設として特別区道中日第２７３号線（幅員18㍍、延長１６８㍍）や同第２７８号線（幅員10・５㍍、延長約１２２㍍）を配置。親水広場の整備や護岸改良による川沿いのプロムナードの整備、歴史的建造物の保存活用などにも取り組む。
事業協力者は三井不動産と野村不動産。設計は日建設計（千代田区）の担当。総事業費は約３１６７億円。
再開発区域に接する街区では、日本橋一丁目三井ビル（ＣＯＲＥＤＯ日本橋、地下４階地上20階建て延べ約９万３０００平方㍍）を単独改修し、事務所や店舗、ビジネス支援施設、駐車場などを設ける計画。
また、同事業をきっかけに日本橋付近の首都高速道路地下化に向けた検討が進められており、日本橋周辺の大規模なまちの再編も本格的に動き出すことになる。
提供：建通新聞社
同事業では三井不動産（中央区）と野村不動産（新宿区）、野村不動産ホールディングス（新宿区）が組合員として参画。事業区域内をＡ～Ｃの３街区に区分し、日本橋川に面するＡ街区（敷地面積約１３７０平方㍍）に地下１階地上５階建て延べ約４９００平方㍍の店舗・事務所ビルを、隣接するＢ街区（敷地面積約２０３０平方㍍）に地下２階地上７階建て延べ約５７００平方㍍の店舗・住宅を建設。その南側のＣ街区（敷地面積約１万５６００平方㍍）に地下５階地上49階建て延べ約36万２６００平方㍍の再開発施設を整備し、事務所や店舗、サービスアパートメント、ビジネス支援施設、駐車場などを配置する。
公共施設として特別区道中日第２７３号線（幅員18㍍、延長１６８㍍）や同第２７８号線（幅員10・５㍍、延長約１２２㍍）を配置。親水広場の整備や護岸改良による川沿いのプロムナードの整備、歴史的建造物の保存活用などにも取り組む。
事業協力者は三井不動産と野村不動産。設計は日建設計（千代田区）の担当。総事業費は約３１６７億円。
再開発区域に接する街区では、日本橋一丁目三井ビル（ＣＯＲＥＤＯ日本橋、地下４階地上20階建て延べ約９万３０００平方㍍）を単独改修し、事務所や店舗、ビジネス支援施設、駐車場などを設ける計画。
また、同事業をきっかけに日本橋付近の首都高速道路地下化に向けた検討が進められており、日本橋周辺の大規模なまちの再編も本格的に動き出すことになる。
提供：建通新聞社
