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　県建設業協会（藤田護会長）は11日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで自民党県議団建設問題調査会（吉留厚宏会長）との意見交換会を開いた。公共事業予算の確保や働き方改革を踏まえた対策など要望。地域の防災・減災を継続的に担える環境整備や週休２日推進に向けた労務単価の引き上げ、適切な工期設定に理解を求めた。　
　会には、協会から役員ら25人、県議団から29人が出席。藤田会長（藤田建設興業）＝写真＝が四つの柱を盛り込んだ要望事項を読み上げた。　
　予算確保では、相次ぐ自然災害に備えた防災・減災インフラや高速交通体系の整備に関する必要性を強調。「建設企業は地域の安全・安心を守る使命があり、そのためには必要な人材や機材等を継続的に維持できる環境が必要」と訴えた。　
　担い手三法は、発注者責務を明確化している観点から、「市町村も含めた周知・徹底が不可欠」と指摘。適正な予定価格の設定や最低制限価格の引き上げなど、入札契約制度の改善を求めた。また、働き方改革の推進に当たっては「適切な工期設定」のほか、週休２日制の導入を後押しするための「設計労務単価の引き上げ」などを要望した。　
　これらの声を受け、柴立鉄彦県議会議長は「災害が起こるたびに業界の必要性を改めて感じる。（要望は）しっかり受け止めたい」と述べたほか、吉留会長も「桜島の大噴火や南海トラフ地震などを想定したインフラ対策は不可欠」とし、地域建設業が果たす役割に期待を込めた。　


◆主な要望事項◆　
�@必要な公共事業予算を確保　
・２０１８年度補正予算・19年度当初予算での公共事業費の十分な確保　
・東九州自動車道、南九州西回り自動車道、地域高規格道路等の整備促進　
�A「担い手三法」の理念と趣旨の徹底　
・適正な予定価格の設定、最低制限価格の引き上げ、歩切りの根絶など　
・債務負担行為の活用、適正工期の設定等による発注・施工時期の平準化　
�B建設産業の担い手確保・育成　
・建設業人材確保・育成事業などの継続的展開　
・産・官・政・学が一体となった戦略的広報　
�C働き方改革に向けた環境整備　
・適切な工期設定や週休２日制の導入を後押しするための設計労務単価の大幅な引き上げ