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　垂水市は、２０１９〜28年度を計画期間とする新水道ビジョンの素案をまとめた。管路の総延長約１５２km（17年度末現在）のうち、耐震性を有する管の割合は基幹管路で17．８％、全管路では５％にも満たず、老朽管更新に併せた整備が求められる状況。関係施設では、新光寺、新城、海潟配水池などの耐震診断も計画し、災害対策を強化する方針だ。　
　全管路延長（約１５２km）の内訳は、基幹管路24．４km（導水管４．５km、送水管７．３km、配水本管12．６km）、配水支管１２８km。このうち、耐震性を有する管の割合は、基幹管路17．８％（４．３km）、配水支管２．５％（３．１km）で、布設後40年の法定耐用年数を経過した割合は全体の２割程度（31・１�q）に上る。　
　配水区域は、おおむね中央、新城、海潟の３系統に分割されており、中央区域の井川配水池（ＲＣ造７５０ｍ３）と城山配水池（ＳＵＳ製２１６ｍ３）は、補強工事や現行基準での更新により耐震性を確保している状況。今後、中央区域の新光寺（ＰＣ造１６４６ｍ３）のほか、新城（ＰＣ造１０６０ｍ３）、海潟（ＳＵＳ製４００ｍ３）の３配水池を対象に、基礎地盤を含めた耐震診断を行い、性能向上を図りたい考えだ。　
　主な実施計画は、�@アセットマネジメント（施設更新計画）に基づく更新�A施設の統廃合検討�B老朽管路更新に併せた耐震管への布設替え�C緊急時の貯水槽として使用する主要な配水池への緊急遮断弁設置−など。危機管理の施策では、市管工事組合との連携による応援体制や監視体制の強化なども盛り込んだ。　
　向こう10年間の投資想定額は示していないが、事業に当たっては「平準化を図り、適正な更新規模を随時検討しながら進めていく」としている。