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建設新聞社
2018/12/13

【東北・福島】大熊町がDB方式で交流ゾーン4施設を新築

 福島県大熊町は、復興拠点の大川原地区に設定した交流ゾーン内に4施設(交流施設、商業施設、宿泊施設、温浴施設)の整備を計画し、デザインビルド方式で実施設計・施工者を一括選定するため、11日から公募型プロポーザルの手続きを開始した。
 参加形態は単体企業または3社以内のJV。資格要件は、設計と工事監理が一級建築士事務所登録者で、建設が経営事項審査結果の総合評定値(P点)の建築一式工事が1300点以上であることなど。
 また、設計業務と建設工事の担当企業は、過去10年間に公的機関が発注した▽延べ1400平方b以上の交流施設(コミュニティセンター、コミュニティホール、集会所、公民館など)▽延べ700平方b以上の商業施設―の実績が必要となっており、加えて工事監理の業務実績については、過去10年間で公的機関が発注する新築工事または交流施設等の新築工事に係る工事監理業務としている。
 1次審査(参加資格審査)の書類提出期限は2019年1月18日で、同28日に審査結果を通知する。2次審査(基礎審査、価格審査、実績審査)および3次審査(技術提案審査)の書類提出は2月19日までで、いずれも会津若松市の大熊町役場会津若松出張所企画調整課で持参により受け付ける。
 その後、2月25日に2次審査通過者に3次審査のヒアリングを要請し、3月4日にヒアリングを実施。同上旬に優先交渉権者を特定するスケジュール。
 交流ゾーンには、大熊町大川原南平地内の敷地1万5290平方bに住民帰還を支援するための施設群を整備する計画で、基本設計を楠山設計・都市建築設計集団・弾構造設計事務所JVが作成した。
 計画によると、S造2階建て、延べ1767平方b(建築面積1650平方b)規模の交流施設には、多目的ホールや運動スタジオなどを配置。スーパーマーケットや小売店舗などが入居する商業施設はS造平屋建て、延べ1802平方b(同1802平方b)規模とする。
 宿泊施設はS造平屋建て、延べ574平方b(同818平方b)で、居室13室を配置し、浴室、脱衣室などで構成する温浴施設はS造平屋建て、延べ613平方b(同760平方b)規模とする。
 優先交渉権者決定後は、3月中旬に事業実施協定および設計業務の委託契約を締結する。工事請負契約と工事監理業務の契約は8月ごろを見込む。
 4施設のうち、商業施設は20年2月28日の完成を予定しており、ほか3施設は20年8月31日の完成を目指す。

 提供:建設新聞社