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　名古屋市教育委員会は、学校の適正規模を確保するため、「ナゴヤいきいき学校づくり計画案」をまとめた。２０１９年１月にパブリックコメントを実施し、３月末までに計画とする考え。計画案には、学校の統合や通学区域の変更といった適正規模対策について審議する審議会の設置を盛り込んでおり、19年度６月定例会にも条例案を提出する見込みだ。今回案には、小規模校に77小中学校、過大規模校に６小学校を盛り込んだ。
　望ましい学校規模は、最低限クラス替えができる規模で、小学校は12〜24学級、中学校は６〜24学級（専門教科で教員配置をするため、より望ましい規模は９〜18学級）とした。小学校は11学級以下、中学校は５学級が小規模校となる。また、過大規模校は小・中学校とも31学級以上となる。小規模校は、学校行事などで異学年との交流ができやすい反面、多様な価値観に触れる機会や習熟度別指導などが困難などの課題がある。また、過大規模校は、きめ細やかな指導が困難になりやすい。
　学校規模適正化に向けた取り組みの流れとして▽個別プランの作成▽審議会への諮問・答申▽保護者・地域への説明・協議▽統合などの決定▽新しい学校づくり―の五つのステップを踏んで通学区域の変更や学校の統合を進めるとしている。
　同委員会では、取り組みの最初のステップとなる、個別プランの策定を急ぐ考え。小規模校・過大規模校について、事前調査を行っており、地域や保護者との話し合いを通じて個別プランを作成する方針だ。19年度以降の早い時期に最初の個別プラン提示も視野に準備を進める見込み。
　小規模校と過大規模校の学校は表の通りで、対象校は学級数や地域の幼児人口などの変化に応じて毎年更新する方針。

提供：建通新聞社