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　市原市は11日、松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業の実施方針及び要求水準書案を公表した。設計・施工及び維持管理運営一括発注によるＤＢＯ方式で、現在設置されている焼却炉に代わる下水汚泥固形燃料化施設を整備し、バイオマス資源である下水汚泥の有効利用と温室効果ガス排出量の削減を図る。事業者選定には公募型プロポーザル方式を採用。２０１９年４月上旬に募集要項等公表し、同11月上旬に優先交渉権者を決定する予定。
　同市では現在、公共下水道の終末処理場から発生する下水汚泥は全量焼却し、建設資材に利用している。新たに下水汚泥固形燃料化施設を建設し、そこで製造された固形燃料化物を石炭代替燃料として利用するとともに、併せて既存汚泥処理施設を維持管理運営することで、適正な下水汚泥処理を行う。
　固形燃料化施設及び既存汚泥処理施設の維持管理運営期間を長期（20年間）とするほか、維持管理運営対象範囲を既存汚泥処理施設から固形燃料化施設までの全般とすることで、事業者が原料となる脱水汚泥の供給から固形燃料化物の製造までの維持管理運営を継続的かつ一元的に管理できる体系とし、事業にかかるライフサイクルコストを最適化する。
　19年11月に優先交渉権者を決定し、基本協定を締結。その後、契約交渉を進め20年２月を予定して契約を締結し、契約締結の翌日から23年３月31日までを設計・建設期間、23年４月１日から43年３月31日までの20年間を維持管理運営期間及び固形燃料化物の買い取り期間とする。固形燃料化施設の設計・建設ならびに、固形燃料化施設及び既存汚泥処理施設の維持管理運営費用は市が負担する。
　事業場所は松ヶ島終末処理場内（松ヶ島西１丁目）。固形燃料化施設の処理対象物は、松ヶ島終末処理場で発生する高分子系脱水汚泥及び南総終末処理場より搬送される高分子脱水汚泥で、計画処理量（20年間の予想汚泥量最大値で含水率76％を想定）は日平均46・４Ｗｅｔ−ｔ／日、日最大52・９Ｗｅｔ−ｔ／日、年間処理量１万６９３６Ｗｅｔ−ｔ／年。
　一方、既存汚泥処理施設の処理対象物は、松ヶ島終末処理場の生汚泥及び余剰汚泥、菊間処理場の圧送汚泥（松ヶ島終末処理場で受理したもの）、南総終末処理場の脱水汚泥（松ヶ島終末処理場へ搬送・受泥したもの）。
　応募者の構成等は、単独企業または複数の企業で構成される共同事業体とし、代表企業は05年度以降に完成・引き渡しが完了し、日本国内の公共事業において処理能力25ｔ／日以上の固形燃料化施設または焼却施設を元請として施工した実績を有する者（ＰＦＩ法に基づいてＳＰＣから受注し元請として施工した実績を含める）。固形燃料化施設の建設に参加する者は、所定の機関の技術評価及びガイドライン等に基づく施工実績を有すること等。
　維持管理運営に参加する者は、05年度以降に、日本国内の公共事業において処理能力25ｔ／日以上の固形燃料化施設または焼却施設における運転管理業務を元請として１年以上継続し、かつ公共事業の下水道終末処理場の水処理または汚泥処理施設の運転管理業務を元請として１年以上継続して履行した実績を有する者等（ＰＦＩ法に基づいてＳＰＣから受注し元請として維持管理を行った実績を含める）。
　なお、同事業に伴うアドバイザリー業務はＮＪＳが担当。