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　習志野市資産管理課は、大久保地区公共施設再生事業に伴う集約対象施跡利活用で、民間事業者等との対話を実施する。今月18日まで参加申し込みを受け付け、同19日から21日までの３日間、対話を実施。その内容を踏まえて事業者募集に向けての条件を整理し、２０１９年６月ごろに事業者の募集を開始し、同11月ごろに事業者を選定。20年４月以降に民間事業者による活用を図る考え。
　大久保地区公共施設再生事業は、京成大久保駅周辺地区におけるまちづくりの一環として、「生涯学習地区センターゆうゆう館」「屋敷公民館」「藤崎図書館」「あづまこども会館」の４つの施設を集約（閉館）し、京成大久保駅前に立地する既存の公共施設（大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館）と中央公園を一体的に再生する事業で、京成大久保駅前に立地する既存の公共施設と中央公園を一体的に再生する事業については、やはり民活による「未来プロジェクト１」として今年４月に着工している。
　集約対象施設跡利活用は、大久保地区公共施設再生事業の第２段「未来プロジェクト２」として位置付けているもので、16年度に集約施設跡民間活用検討業務をトーン＆マター（東京都渋谷区神宮前１−19−13）へ委託し、報告書をまとめている。
　財源化の観点から、集約対象となる４施設の利活用については、市として新たな税財源の投入は行わず、各施設の特性を踏まえて土地及び建物の売却、定期借地による土地貸付、普通財産の建物貸付等の手段を活用し、民間事業者を誘致し利活用を図る方針。
　このため市は、16年度の集約施設跡民間活用検討業務で各施設ごとに事業モデル案を考察。その結果、屋敷公民館は新築またはリノベーション、藤崎図書館はリノベーション、生涯学習地区センターゆうゆう館は新築を想定して複数の事業モデル案を提示するとともに、敷地が狭く導入用途が限定されるあづまこども会館は、隣接する国有地も含めた土地自体の検討を進める必要があるとの調査報告書をまとめている。
　これらも踏まえて民間事業者等との対話では、�@どのような事業が想定されるか、実現可能性のある事業はどのような事業か�A地域が望む機能（集会機能等）を導入することは可能か�B売却、賃貸借等どのような手法が適切か�C複数の施設跡をまとめて活用することは可能か�D民間活用にあたってのハードルはどのようなことか�E市から提供している情報以外で、必要な情報はあるか�F今後の事業者募集に向けて市へ要望すること等――について話し合うことにしている。
　屋敷公民館（屋敷３−13−13）は１９７７年に竣工したもので、現在の施設規模は、敷地５５３�u（第１種低層住居専用地域、建ペい率50％、容積率１００％）にＳ造２階建て、建築面積１７９�u、延べ３３８�u。Ｉｓ値は０・86（11年に補強済み）。
　藤崎図書館（藤崎６−20−11）は93年に竣工したもので、現在の施設規模は、敷地８５６�u（第２種住居地域、建ぺい率70％、容積率２００％）にＲＣ造４階建て、建築面積４３４�u、延べ８７８�u（１・２階の消防分遣所７２７�uを除く）。新耐震基準。
　生涯学習地区センターゆうゆう館（本大久保３−２−１）は68年に竣工したもので、現在の施設規模は、敷地１６４７�u（第１種中高層住居専用地域、建ぺい率70％、容積率２００％）にＲＣ造２階建て、建築面積４２８�u、延べ８４１�u。Ｉｓ値は０・51（耐震基準を満たしていない）。
　あづまこども会館（泉町２−１−36）は75年に竣工したもので、現在の施設規模は、敷地１６８�u（第１種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％）にＲＣ造３階建て、建築面積１００�u、延べ２４１�u。Ｉｓ値は０・54（耐震基準を満たしていない）。