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建通新聞社四国
2018/12/11
【徳島】鳴門市 補正案に新庁舎基本設計費など
鳴門市は、12月補正予算案に「新庁舎建設事業費」として９３４７万円を計上。予算が認められれば地質調査や基本設計などの業務を年度末までに外注する計画だ。事業は現在、基本計画取りまとめの大詰めを迎えており、現本庁舎を中心とする現庁舎敷地内（撫養町南浜字東浜１７０）で、分散する六つの庁舎機能を一つに集約した庁舎として、デザインビルド方式（実施設計＋工事）による建て替えを視野に準備を進めている。順調なら基本設計の完了を経て19年度内に事業者選定に入る見通しだ。
新庁舎関係予算の内訳は全て委託料で、基本設計費が５５００万円、地質調査費が２０００万円、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）費が１８００万円、オフィス環境整備事業費47万円。このうちオフィス環境整備事業費を除く９３００万円は全て繰り越される他、オフィス環境事業費については19～22年度までの４年間で限度額を１１７３万円とする債務負担行為補正を措置（提案）している。
新庁舎建設基本計画は、現在素案段階にあり、早期の策定に向けて議会や市民などの意見集約を経てまとめられる運び。素案によると、①市民会館や東側にある旧堀部邸、倉庫・車庫の解体撤去②市民会館跡地に新庁舎を建設し、庁舎機能を移転後、現本庁舎を解体撤去③現本庁舎跡地に第一駐車場を整備、その後旧簡裁、保険棟、共済会館、倉庫等を解体撤去④保険棟、共済会館等の跡地に第二駐車場、多目的エリアを整備－といった流れで新庁舎建設を進める計画。
新庁舎の規模は、おおむね１万～１万２０００平方㍍。建築面積を２４００平方㍍とした場合、５階程度の建物が見込まれるが、基本設計やオフィス環境整備業務の中でコンパクト化と効率などを考慮し具体化を図る考え。第一駐車場は来庁舎用１３０台、第二駐車場は公用車用１１０台を見込む。概算事業費は61億～62・２億円程度。建設工事費に54億～55億円程度（床面積１万２０００平方㍍想定、免震構造採用）、外構工事費に３億～３・１億円程度、解体工事費に４億～４・１億円程度を充てる。
事業費の財源には20年度までの時限措置となっている「市町村役場機能緊急保全事業」を最大限活用することにしており、同年度までの工事着手を目指していく。22年度中の供用開始、23年度中の外構工事完了を見込んでいる。
提供：建通新聞社
新庁舎関係予算の内訳は全て委託料で、基本設計費が５５００万円、地質調査費が２０００万円、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）費が１８００万円、オフィス環境整備事業費47万円。このうちオフィス環境整備事業費を除く９３００万円は全て繰り越される他、オフィス環境事業費については19～22年度までの４年間で限度額を１１７３万円とする債務負担行為補正を措置（提案）している。
新庁舎建設基本計画は、現在素案段階にあり、早期の策定に向けて議会や市民などの意見集約を経てまとめられる運び。素案によると、①市民会館や東側にある旧堀部邸、倉庫・車庫の解体撤去②市民会館跡地に新庁舎を建設し、庁舎機能を移転後、現本庁舎を解体撤去③現本庁舎跡地に第一駐車場を整備、その後旧簡裁、保険棟、共済会館、倉庫等を解体撤去④保険棟、共済会館等の跡地に第二駐車場、多目的エリアを整備－といった流れで新庁舎建設を進める計画。
新庁舎の規模は、おおむね１万～１万２０００平方㍍。建築面積を２４００平方㍍とした場合、５階程度の建物が見込まれるが、基本設計やオフィス環境整備業務の中でコンパクト化と効率などを考慮し具体化を図る考え。第一駐車場は来庁舎用１３０台、第二駐車場は公用車用１１０台を見込む。概算事業費は61億～62・２億円程度。建設工事費に54億～55億円程度（床面積１万２０００平方㍍想定、免震構造採用）、外構工事費に３億～３・１億円程度、解体工事費に４億～４・１億円程度を充てる。
事業費の財源には20年度までの時限措置となっている「市町村役場機能緊急保全事業」を最大限活用することにしており、同年度までの工事着手を目指していく。22年度中の供用開始、23年度中の外構工事完了を見込んでいる。
提供：建通新聞社
